法務省，民事裁判の全判決をデータベース化

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2102T0R20C22A9000000/

「法務省は民事裁判の全判決をデータベースに収め、弁護士や民間企業に開放する検討を始めた」（上掲記事）

　２０２５年度までに判決データベースの整備が目指されるようである。

北海道ブロック司法書士協議会が映画『七人の秘書 THE MOVIE』とタイアップ

北海道ブロック司法書士協議会が映画『七人の秘書 THE MOVIE』とタイアップしました。
https://h-shiho.com/news-detail.php?id=39

「そのお悩み，司法書士が引き取らせていただきます。」

　ＴＶＣＭもあるらしい。

　江口洋介のポジションに，各会の会長がこっそり入っておけば，もっとよかったのに（＾＾）。

マネーローンダリングの対策などを強化する一連の法案を閣議決定

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858821000.html

「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省の共管）が本日閣議決定された。

消費者庁，連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対して行政処分

消費者庁
https://www.caa.go.jp/notice/entry/030531/

「消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。

あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。」

親子法制の見直しに関する民法改正法案を閣議決定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1411X0U2A011C2000000/

「政府は１４日、社会問題になっている子どもの無戸籍状態を防ぐため、父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。」（上掲記事）

「親子法制の見直し」に関する改正である。

ｃｆ．　法制審議会 -民法（親子法制）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html