些末な話であるが・・・。
取締役の死亡による変更の登記の申請書には,退任を証する書面(商業登記法第54条第4項)として,死亡を証する書面を添付しなければならない。例えば,遺族等からの会社に対する死亡届出等がこれに該当する(松井信憲「商業登記ハンドブック(第4版)」(商事法務)422頁,商業登記実務研究会編著「新版 商業登記法逐条解説」(日本加除出版)323頁)。
問題は(というほど,大袈裟な話ではないのだが),死亡届書において,この「遺族等」の肩書をどのように記載するのか,である。
私は,従来から「相続人」と記載するのみであったが,過日,隣接府県の登記所に申請した際に,「続柄」(妻とか,長男とか)を明記して欲しい旨の指摘を受けた。その際は,そういう考え方もあるのか,と思っただけであったが・・。
役所に提出される「死亡届」の「届出人」の欄には,死亡した者との関係を記載するようになっている。
cf. 死亡届 by 法務省
https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html
これは,戸籍法において,届出人の順序が法定されているからである。
戸籍法
第87条 次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一 同居の親族
第二 その他の同居者
第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
② 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。
このように,戸籍法に基づく死亡届書においても,「同居の親族」「同居していない親族」という区別があるのみである。これを受けて,戸籍事項証明書にも「親族」と記載されるのみである。
そうであるにもかかわらず,遺族等からの会社に対する死亡届書において,「続柄」に拘泥する理由は一体何なのか,全くもって不明である。
会社も,遺族等から死亡届書を受領するにあたっては,届出人が戸籍法第87条第1項又は第2項に記載されているいずれの者であるのかの確認をしているであろうし,戸籍法に基づく死亡届書と同程度に区分された肩書が記載されていればよいはずである。
商業登記の実務において,戸籍法の要請を超えて,確認する必要性があるとは思われない。
余談ながら,仄聞するところでは,商業登記所から「死亡時刻は,いつ?」という補正の問い合わせがあり,死亡日のみならず,死亡時刻まで登記された事例があるらしい。
ほんまかいな?
取締役の死亡による変更の登記の申請書には,退任を証する書面(商業登記法第54条第4項)として,死亡を証する書面を添付しなければならない。例えば,遺族等からの会社に対する死亡届出等がこれに該当する(松井信憲「商業登記ハンドブック(第4版)」(商事法務)422頁,商業登記実務研究会編著「新版 商業登記法逐条解説」(日本加除出版)323頁)。
問題は(というほど,大袈裟な話ではないのだが),死亡届書において,この「遺族等」の肩書をどのように記載するのか,である。
私は,従来から「相続人」と記載するのみであったが,過日,隣接府県の登記所に申請した際に,「続柄」(妻とか,長男とか)を明記して欲しい旨の指摘を受けた。その際は,そういう考え方もあるのか,と思っただけであったが・・。
役所に提出される「死亡届」の「届出人」の欄には,死亡した者との関係を記載するようになっている。
cf. 死亡届 by 法務省
https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html
これは,戸籍法において,届出人の順序が法定されているからである。
戸籍法
第87条 次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一 同居の親族
第二 その他の同居者
第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
② 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。
このように,戸籍法に基づく死亡届書においても,「同居の親族」「同居していない親族」という区別があるのみである。これを受けて,戸籍事項証明書にも「親族」と記載されるのみである。
そうであるにもかかわらず,遺族等からの会社に対する死亡届書において,「続柄」に拘泥する理由は一体何なのか,全くもって不明である。
会社も,遺族等から死亡届書を受領するにあたっては,届出人が戸籍法第87条第1項又は第2項に記載されているいずれの者であるのかの確認をしているであろうし,戸籍法に基づく死亡届書と同程度に区分された肩書が記載されていればよいはずである。
商業登記の実務において,戸籍法の要請を超えて,確認する必要性があるとは思われない。
余談ながら,仄聞するところでは,商業登記所から「死亡時刻は,いつ?」という補正の問い合わせがあり,死亡日のみならず,死亡時刻まで登記された事例があるらしい。
ほんまかいな?