法務大臣閣議後記者会見の概要「民事裁判のＩＴ化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年７月３日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01022.html

〇　民事裁判のＩＴ化に関する質疑について
【記者】
　民事裁判のＩＴ化について，日本は出遅れているという報道があったと思いますが，現在の状況や課題について教えてください。

【大臣】
　我が国における民事裁判手続のＩＴ化については，平成１６年に民事訴訟法が改正され，オンラインでの申立てを可能とする規定が整備され，平成１８年には支払督促手続についてオンラインでの申立てが可能となりましたが，民事訴訟一般については最高裁規則等が整備されていないことから，未だオンラインでの訴え提起等は認められていないという現状です。
　もっとも，諸外国の状況をみると，御指摘のとおり，海外，例えばシンガポールや韓国などでは，裁判手続等のＩＴ化が広く普及・定着しているという状況です。
　そこで，本年６月の「未来投資戦略２０１８」において，民事裁判手続等の全面ＩＴ化を目指すこととされ，法務省においては必要な法整備の実現に向け，来年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討・準備を行うこととされているところです。 裁判手続のＩＴ化については，本人訴訟における本人へのサポート策をどうするか，あるいは，どのような情報セキュリティ対策を講ずるかといった課題が指摘されており，これらの課題についてしっかりと検討した上で，国民の皆様にとって使いやすい民事裁判手続となるよう，ＩＴ化の実現に取り組んでまいりたいと考えています。

法務局における標準文書保存期間基準

京都地方法務局総務課　標準文書保存期間基準
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/page000249.pdf

　こういうものが公表されているんですね。