弁護士の本人確認（２）

弁護士が一定の法律事務の依頼などをお受けする際に、「本人特定事項の確認」をさせていただくことがあります
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/mimoto_kakunin.html

　今年から年次報告書の提出を義務付けしているんですね。すごいな。

ｃｆ．　平成２９年１２月２５日付け「弁護士の本人確認」

「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に対する各界の意見

「公証人法施行規則」の改正（案）に対する意見書 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180713_2.html

　賛成の論である。



「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見について by 全銀協
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion300717.pdf

　全銀協の意見書には，次の記載が見られるほか，鋭い指摘が多いように思われる。

「法人設立時の対応としては、相応の効果が期待できると思われるが、以下の事項について検討いただきたい。
①　実質的支配者を登記情報の１つとし、異動がある場合には、必ず変更登記を行うよう法的に手当てすること
②　中小企業に対して正確な株主名簿の作成、備置きを強制させる制度を設けること」

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会（第７回，第８回）

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
http://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html

　第７回（平成３０年５月２８日開催）及び第８回（平成３０年６月２８日開催）の会議資料が公表されている。

　第７回では，「共有の在り方」「登記の公開の在り方等」「中間取りまとめ」について，第８回では，「近時の動向」「相続等の発生を登記に反映させるための仕組み」についてをテーマに検討されたようである。

　なお，第７回会議の概要については，月刊登記情報２０１８年７月号「研究会だより」で紹介されている。

定款認証における「実質的支配者」の確認における考え方

金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180427/20180427.html

「金融庁・金融機関等は、金融サービスを悪用するマネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策（以下、マネロン・テロ資金供与対策）に取り組んでいます。犯罪組織やテロ組織への資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織が活動しづらい環境を作るため、皆様のご理解とご協力をお願いします。」

　司法書士も，公証人法施行規則の改正（平成３０年１１月３０日施行予定）後に定款認証の手続を代理する場面では，「申告」を求める必要があることになる。

「実質的支配者」の確認における考え方としては，次の資料が重要である。

ｃｆ．　取引時確認の適正な実施について
https://www.fsa.go.jp/news/28/20160727-3/15.pdf

　ＦＡＴＦ第４次対日相互審査については，次のＨＰ（金融コンサルタント会社）がわかりやすい。

ｃｆ．　ＦＡＴＦ第４次対日相互審査の概要 by プロモントリー
http://www.promontory.co.jp/press/FATF%E7%AC%AC4%E6%AC%A1%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf

ＦＡＴＦの第４次対日審査の想定スケジュール by プロモントリー
http://www.promontory.co.jp/laundering/

両親の離婚などにより国境を越えて連れ去られた子供の引渡しを求める人身保護請求（名古屋高裁判決）

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33088710X10C18A7000000/

　差戻審である名古屋高裁は，父親の請求を認容。


ｃｆ．　最高裁平成３０年３月１５日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87572

平成３０年３月１５日付け「両親の離婚などにより国境を越えて連れ去られた子供の引渡しを求める人身保護請求」

平成３０年７月３日付け「法務大臣閣議後記者会見の概要（子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化等）」

報告事項のみの定時株主総会と会計監査人のみなし再任

　報告事項のみの定時株主総会の定足数について，会計監査人のみなし再任の関係で，質問があった。

ｃｆ．　平成２３年４月７日付け「報告事項のみの定時株主総会について」

　上記記事のとおり，報告事項のみの定時株主総会の定足数については，株主総会の普通決議の定足数（会社法第３０９条第１項）を充足していれば足りると解してよい。したがって，定款の別段の定め（会社法第３０９条第１項）により普通決議の定足数を排除しているのであれば，極端な話，議決権１個のみを有する株主１名が出席するだけで足りることとなる。

　なお，みなし再任とは別論であるが，会社法第３４１条の特則は，会計監査人の選任には適用がないので，選任決議を行う場合も，議決権１個のみを有する株主１名が出席している総会での選任決議があり得ることとなる。

弁護士は余っている？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32688730W8A700C1000000/?nf=1

　既に４万人超・・・司法書士の約２倍ですね。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/membership/about.html

「１２の弁護士会では２０１７年の新人登録がゼロまたは１人だけだ。」（上掲記事）

　地方も，一頃は登録者が多かったように思うし，既に飽和状態なのだと思われる。

平成３０年７月豪雨関連情報（法務省）

平成３０年７月豪雨関連情報 by 法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00539.html

民事調停の申立手数料の特例措置
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00172.html