一般財団法人等が株主となるケースが増加

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18187750X20C17A6DTA001/

　おそらくオーナー企業に多いと思われるが，関連の一般財団法人（公益財団法人を含む。）に対して自己株式の処分を行う上場企業が増えているという記事。連載である「ニッポンの株主」の一である。

　オーナーがこのような一般財団法人を設立するのは，相続税対策の意味合いもある。

　租税特別措置法第４０条の関係（譲渡所得等に係る所得税が非課税となる措置）では，公益財団法人等において，例えば次のような定款の定めが必要とされている。

【例】
第○条　この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。