更新料訴訟，最高裁で弁論が開かれた

ＮＨＫニュース
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　本日，最高裁で，更新料訴訟の弁論が開かれた。

　注目の判決言渡しは，平成２３年７月１５日である。

会社法第３６１条第１項第３号の規定による移転（２）

「退職した取締役に対して退職慰労金を支給するに際して，会社所有の不動産の所有権を移転することによって実現したいというニーズがあり得る。この場合における不動産登記の登記原因は、何であろうか？」という疑問から，下記の記事がヒットし，お電話を頂戴することが重なったので，再掲しておく。

ｃｆ．　平成１９年９月１１日付「会社法第３６１条第１項第３号の規定による移転」

　記事で取り上げてから，約４年が経つが，未だ確立した解釈は示されていないようである。

　某地方法務局においては，「年月日退職慰労金の給付」という形で受理された例があり，また別の登記所においては，表題のとおり「年月日会社法第３６１条第１項第３号の規定による移転」で受理された例もあると聞く。

　再考するに，設示における不動産の所有権の移転は，退職慰労金的性質を有する財産的利益としての移転行為であるから，「退職慰労金の給付」では，適切とは言えないであろう。「報酬等のうち金銭でないもの」であるので，「退職慰労金」ではおさまりが悪い。若干調整するとすれば，「年月日会社法第３６１条第１項第３号の報酬等としての給付」であろうか。