士業団体が成年後見分野に乗り出す

　平成２３年６月２５日付日本経済新聞夕刊記事に，「高齢者らの財産管理、成年後見人増やそう 税理士・社労士の全国団体が推進機関設置」がある。

　日税連が来月「成年後見支援センター」を設立するとのことで，また，全国社会保険労務士会連合会も「成年後見推進委員会」を設置するそうだ。

　受け皿が拡がるのはよいことであるが，「財産管理」といっても，単なる「財産」の管理ではなく，法律的に被後見人等の利益を擁護する「後見」等を行うのが第一義である。

　各士業団体が成年後見分野に乗り出すにしても，「事業者」の意識を捨て去り，「後見」等の意識の刷込みを行うことが最初の一歩であろう。

マンション管理費の滞納者氏名の公表

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/housing/soudan/TKY201106240174.html

　いずこの団体も会費の滞納者には頭を痛めているものと思うが，間接強制としての滞納者氏名の公表には難しい側面があるというコラム記事。