原発の警戒区域で開業している司法書士の方に関する記事です。

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110603k0000e040041000c.html

　原発の警戒区域で開業している司法書士の方に関する記事です。

表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得した場合

最高裁平成２３年６月３日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81374&hanreiKbn=02

「表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得したと主張する者が，当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして，国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例」


　判決では，「表題部所有者の登記も所有権の登記もなく，所有者が不明な土地を時効取得した者は，自己が当該土地を時効取得したことを証する情報等を登記所に提供して自己を表題部所有者とする登記の申請をし（不動産登記法１８条，２７条３号，不動産登記令３条１３号，別表４項），その表示に関する登記を得た上で，当該土地につき保存登記の申請をすることができる」とあるが・・・。

「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」の正誤表

「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」の正誤表が掲載されている。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html

「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年法律第６１号）が公布

平成２３年６月３日付官報
http://kanpou.npb.go.jp/20110603/20110603h05568/20110603h055680001f.html

　児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する等の「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年法律第６１号）が公布された。

不動産登記と地方税法に基づく価格通知

郡山市における「価格通知書」の取扱い変更に関するお知らせについてby 福島地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/zeituuchirashi.pdf

　知らない方も存外に多いかもしれないが，市町村長から登記所への固定資産税の課税価格の通知制度がある。


地方税法
　（土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知）
第４２２条の３　市町村長は、第四百十条第一項、第四百十七条、第四百十九条第二項又は第四百三十五条第二項の規定によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格を、遅滞なく、当該決定又は修正に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。


　この「価格通知」については，便宜閲覧を認める登記所もあったのだが，「通知」が電子化されると，そのような便宜的措置も認められなくなる（総務省からのお達し？）。

　ただし，債権者代位の登記等で，物件所有者が申請に関与せず，登記申請者が「価格」に関する情報を取得できないような場合には，この「価格通知」の情報を取得して申請に利用する必要があり，例外として，申請により，登記申請者が登記所から情報提供を受けられることになる。

ｃｆ．　平成１６年１０月１９日付「債権流動化異聞」

　なお，上記の信託の問題は，信託法の改正に伴い，改善された。

ｃｆ．　平成１９年３月１９日付「所得税法等の一部を改正する法律」