特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成二〇年法律第七四号)一部の施行期日を定める政令(政令第二三四号)が本日公布された。
施行期日は,平成22年12月17日であり,これによって,同法は,完全施行となる。
同法第4条の割賦販売法の一部改正の部分であり,次の2項の新設等の改正がされた。
第30条の2第4項
包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与した場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額した場合には、経済産業省令で定めるところにより、第一項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
第35条の3の3第4項
個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した場合には、経済産業省令で定めるところにより、第一項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
施行期日は,平成22年12月17日であり,これによって,同法は,完全施行となる。
同法第4条の割賦販売法の一部改正の部分であり,次の2項の新設等の改正がされた。
第30条の2第4項
包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与した場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額した場合には、経済産業省令で定めるところにより、第一項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
第35条の3の3第4項
個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した場合には、経済産業省令で定めるところにより、第一項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。