家系図作成行政書士法違反事件（最高裁判決）

ｃｆ．産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101220/trl1012202033009-n1.htm

最高裁平成２２年１２月２０日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80954&hanreiKbn=01

　最高裁は，行政書士以外の者による業としての家系図作成につき，行政書士法第１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」に該当しないとして，行政書士法に違反しないと判断した。

　観賞用，記念品としての家系図の作成であれば，違反にあたらないのはもっともである。

　しかしながら，本事件は，無資格者が行政書士から職務上請求用紙を購入して，不正に戸籍謄本等を取得していたものであり，現行法では，重大な違法行為である（戸籍法第１３３条）。ただし，事件当時の平成１９年改正前戸籍法においては，罰則規定がなかったため，処罰の対象にならなかったものである。

　なお，行政書士法第１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」の外延について，宮川裁判官の補足意見がある。

不審な養子縁組は法務局が実態調査

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101219-00000757-yom-soci

　不審な養子縁組の届出があった場合，市区町村役場から法務局へ連絡し，法務局が実態を調査して，場合によっては不受理とする方針であるようだ。