更新料訴訟，大阪高裁で逆転判決

　更新料の無効が争われた事件で，平成１９年１月３０日京都地裁判決は，原告（賃借人）の請求を棄却したが，本日，その控訴審判決があり，大阪高裁は，控訴人（賃借人）の請求を認容する判決をした。

　先日（平成２１年７月２３日）の京都地裁判決に続き，更新料を無効とする流れが定着しそうである。

　なお，最高裁に上告される模様。

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0827/OSK200908270066.html

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090827-OYT1T00681.htm?from=main3


ｃｆ．　平成２１年７月２９日付「更新料無効判決全文」

NOVAの元社長に実刑判決

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090826-OYT1T00644.htm

　ＮＯＶＡの元社長に懲役３年６月の実刑判決。盛者必衰の理ということか。

「逐条解説 犯罪収益移転防止法」

犯罪収益移転防止制度研究会編著「逐条解説　犯罪収益移転防止法」（東京法令出版）
http://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/10653/

　立案担当者による解説書。「司法書士等の特定業務の範囲」等についても詳細。