出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する等の法律の概要

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要 by 法務省
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan86.html

　平成２１年７月１５日に公布されており，段階的に施行される。

ｃｆ．　法案及び概要等
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan41.html

不適切なファイナンスを実施した株式会社が破産

帝国データバンク記事
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3093.html

　株式会社モックが，債権者申立てにより，破産開始手続開始の決定を受けている。

　株式会社モックは，同社が実施する予定の株式併合（実施済み）について、流通市場に混乱をもたらすおそれがあると認められるとして，東証から公表措置を受けたことがあり，その不適切なファイナンスが，東証が第三者割当て規制に乗り出す契機となっていた。

ｃｆ．　平成１９年９月１８日付「株式の併合による少数株主の排除（？）」

特例民法法人と税制優遇措置

　今日の日経朝刊２３面に，「『公益性』とぼしいと税優遇なしに　地方公益法人どこに行く」がある。

　従来の公益法人である特例民法法人の中で，公益性が乏しいがゆえに，従来のような税制優遇措置が受けられなくなる法人が数多生ずる問題が取り上げられている。

「債権譲渡」と「契約上の地位の移転」

　今日の日経朝刊１６面「法務インサイド」に，「グレーゾーン金利　融資の債権譲渡で混乱　過払い金，誰に請求？」がある。

　消費者金融会社が行う，いわゆる債権譲渡において，契約上の地位が承継されているか否かによって，譲受人に対して請求できるか否かが異なる問題が取り上げられている。

　なお，いわゆる「債権法の改正」の議論においては，「（当事者の合意による）契約上の地位の移転」に関して，明文化される方向である。

夏本番～京も梅雨明け

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090803-OYT1T00405.htm?from=main5

　京都もようやく梅雨明け。夏本番の暑さです。

中央三井，株式会社整理回収機構が筆頭株主に

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090803k0000e020022000c.html

　中央三井トラスト・ホールディングス株式会社が公的資金優先株式を一斉取得し，対価として普通株式を交付したことにより，株式会社整理回収機構が筆頭株主に。

ｃｆ．　プレスリリース
http://www.chuomitsui.jp/new/pdf/090803_03.pdf

取締役を選任し，または解任する株主総会の決議における定足数

　「市民と法」２００９年８月号（民事法研究会）に，拙稿「商業登記実務相談室４３『取締役を選任し，または解任する株主総会の決議における定足数』」が掲載されている。

　下記の記事の問題意識をＱ＆Ａにまとめています。ぜひご覧ください。

ｃｆ．　平成２１年６月１日付「取締役の解任決議における定足数について」