ＮＨＫ受信料問題、ついに支払督促申立て

http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200611290300.html

http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200611280423.html

　ＮＨＫは、受信料未払いに対する法的措置として、東京都内の３３件について、２９日に、東京簡易裁判所に支払督促を申し立てしたようである。
　「また、約１千万件（９月末の推定）とされる受信契約そのものがない世帯や事業所についても、今年度内に契約を求める民事訴訟を起こすための準備をするとしている。」ということである。

放送法
　（受信契約及び受信料）
第３２条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 　協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３　【略】

第５２条の５　何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。

「清算株式会社の機関設計」

　月刊登記情報２００６年１２月号（きんざい）に、相澤哲・松本真著「商業登記実務のための会社法Ｑ＆Ａ（４）『清算株式会社の機関設計』」がある。清算株式会社の機関設計の在り方についての会社法における規律の内容が詳説されているので、ご一読されたい。中でも、

Ｑ５　清算の開始原因が生ずる直前の株式会社の機関設計に係る定款の定めは、当該株式会社が清算株式会社に移行した場合には、どのような効力を有することとなるか。

Ａ５　・・・これに対し、清算の開始原因が生ずる直前の株式会社に取締役会、会計参与、会計監査人又は委員会を置く旨の定款の定めがある場合において、当該株式会社が清算株式会社に移行したときは、当該定款の定めは有効に存続する・・・。
　取締役会、会計参与、会計監査人又は委員会を置く旨の定款の定めについて、会社法の下では・・・清算の開始原因（会社法第４７５条各号）が生じたことによって当該定めが廃止されたものとみなされるわけではないものとされていることから、その定め自体は有効に存続する（いわゆる「空振り」の状態となる。）。・・・。

　と解説されている。
　この論理からすると、株式譲渡制限に関する規定の「取締役会の承認」についても、「その定め自体は有効に存続する（いわゆる「空振り」の状態となる。）」という構成が可能となり、登記実務上問題となっている「解散の登記と同時に変更登記を申請しなければならないのでは」という点の救済が図られるものと考えられる。

「取締役等の就任・退任をめぐる諸問題」

拙稿「取締役等の就任・退任をめぐる諸問題」月刊登記情報２００６年１２月号（きんざい）

　取締役の任期の起算点が「選任決議時」とされたこと、また、代表取締役の選定方式の変更等をめぐって生じる諸問題について、整理を試みたもの。ぜひご覧下さい。

「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（案）に対する御意見募集」ほか

　消費者団体訴訟制度に係るパブコメが実施されている。いずれも平成１８年１２月２８日まで。なお、改正消費者契約法は、平成１９年６月７日施行予定である。


消費者契約法第13条第５項第１号及び第６号イの法律を定める政令（案）に対する御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095060770&OBJCD=&GROUP=

消費者契約法施行規則（案）に対する御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095060780&OBJCD=&GROUP=

適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（案）に対する御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095060790&OBJCD=&GROUP=

消費者金融の借手の死因

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061129k0000m040168000c.html


　消費者金融の借手の死因について、自殺率は約４分の１であるようだ。中には、約３分の１に達する貸金業者も。きわめて深刻な問題である。