「特定目的会社の法人税課税の再検討を！」

「特定目的会社の法人税課税の再検討を！」by 日本租税総合研究所
http://www.jti.or.jp/topic/index.htm

　会社法改正により、税制にも多大な影響が出ているが、上記はその一つ。資産流動化のＴＭＫ（特定目的会社）について、同族会社の要件が議決権基準に変更されたことにより、同族会社になってしまい、支払配当が損金にならないケースがかなり出てきているというものである。特定目的会社のスキームを根幹から覆すものであり、平成１９年度税制改正で、ぜひとも対応措置を講ずるべきである。

消費者団体訴訟制度の制度概要説明会

　内閣府主催の消費者団体訴訟制度の制度概要説明会が全国各地で開催される。http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/file/shohisha-setsumeikai.pdf

　京都では、平成１９年１月１５日（月）に開催予定。

　なお、同じく内閣府主催の「消費者団体訴訟制度シンポジウム」が次のとおり開催される。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/index.html

【大阪会場】
日時　平成１８年１１月２８日（火）１３：００～１６：１０
場所　クレオ大阪西

　※　改正消費者契約法は、平成１９年６月７日から施行される。