司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

入学前納金訴訟、最高裁判決へ

2006-11-26 19:03:04 | 消費者問題
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112501000413.html

 明日(27日)、最高裁で、入学前納金訴訟について、統一的判断が下される予定。

cf. Wikipedia 学納金返還訴訟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%B4%8D%E9%87%91%E8%BF%94%E9%82%84%E8%A8%B4%E8%A8%9F
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「昭和・平成の改正を経て 到達点としての会社法の評価」

2006-11-26 15:59:44 | 会社法(改正商法等)
「稲葉威雄教授インタビュー◆昭和・平成の改正を経て 到達点としての会社法の評価」ビジネス法務2007年1月号(中央経済社)

 「会社法」に対して辛辣な発言を続けておられる稲葉教授のインタビュー記事。聞き手は、中村信男早稲田大学教授。

 会社法は、その諸制度をパズルのように組み合わせれば、自由自在にいろいろなことができるツールボックスであると言われているが、
「人間というものは合理的な存在でもなければ、抑制的な存在でもありません。欲がからめば何でもする、そういう存在だということを認識しないと、法律制度は適切に動きません。つまり、人間性に対する洞察が必要なのです。会社法には、それが欠けています。」
と手厳しい。
 司法書士等の専門家は、会社法が適切に機能するための安全弁たることを常に自覚しなければならないと言えよう。

 ビジネス法務の次号から、若手研究者を中心に「会社法を昭和・平成の会社法改正の展開過程のなかにおいてその社会経済状況に即し理論的にかつ批判的に検討する」連載企画が始まることになっているそうだ。注目したい。
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謝罪(I'm sorry)運動

2006-11-26 13:10:50 | 消費者問題
 米国の医療界で、「謝罪(I'm sorry)運動」の普及が図られているそうだ。医療界のみならず、業界の健全化と紛争の早期解決にとって、望ましい動きであろう。「訴訟社会」が喧伝されているが、それは本来「合理的な交渉のテーブルに載せる」ことに意味があり、裁判外で早期に解決が図られればそれに越したことはないからである。

THE SORRY WORKS! COALITION
http://www.sorryworks.net/

医療事故:真実説明・謝罪普及プロジェクト
http://www.stop-medical-accident.net/
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