「徹底解明 会社法の法務・会計・税務」

共著「徹底解明　会社法の法務・会計・税務」（清文社）
http://skattsei.co.jp/contents/category/explain/33996.html


　旧共著「税理士・会計士・社長の疑問に答える　新会社法の実務Ｑ＆Ａ」（清文社、２００５年９月刊）を大幅に増補改訂したものです。私も７つのＱ＆Ａを担当しています。

「公開会社法要綱試案について」

講演・研究会「公開会社法要綱試案について」
【日時】平成１８年１２月１日（金）18:00～21:00
【場所】早稲田大学西早稲田キャンパス8号３階303-305
報告者:上村達男(早稲田大学法学学術院長・教授、COE《企業法制と法創造》総合研究所所長)
http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10038

　上村教授は、「株式会社制度は証券市場を活用する仕組みとして構成されている。」という立場から、公開株式会社法の構想を提唱されている。

ｃｆ．　上村達男著「会社法改革」（岩波書店）
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/1/0224270.html

エンジェル税制の拡充

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061124AT3S2202823112006.html

　エンジェル税制拡充の方向。ベンチャー企業への投資を後押しする（？）。

ｃｆ．　エンジェル税制について
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/main_04.html

リボ払いの罠

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061122k0000m040163000c.html

　リボ払いの罠は、月々の返済額の大半が金利や手数料に充当され、元本が減らない仕組みである。与信側としては、早期に返済してもらう必要はなく、高金利で、長く借り続けてくれる債務者が上顧客、ということになる。返済期間を３年程度に限定させないと、記事のケースのようにとんでもない話となる。

　悪質商法がクレジット販売をするケースでも、「毎月１万円でＯＫ」等と強調するが、返済総額はうやむやにされている。住宅ローンも同じである。

　分割払い契約においては、「返済総額」を明示するように義務付けるべきである。