法教育シンポジウム－未来を拓く法教育in大阪－

　「法教育シンポジウム－未来を拓く法教育in大阪－」が次のとおり開催される。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUKYO/annai01.html

　まだ申込みは可能。ぜひご参加を。

■　日　時　　　平成１８年１１月１９日（日）１４：００～１７：００（１３：３０開場）
■　場　所　　　大阪ビジネスパーク円形ホール
■　定　員　　　４００名
■　参加料　　　無料
■　主　催　　　法務省ほか
■　後　援　　　日司連ほか

ｃｆ．　金沢弁護士会の弁護士さんのコラム
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000140610250001

※　京都司法書士会は、消費者教育事業を実施しています。
http://www.siho-syosi.jp/koukou.htm

多重債務者向け相談窓口、全市町村に設置へ

http://www.asahi.com/life/update/1115/002.html

　多重債務者向け相談窓口を、全市町村に設置する方針とのこと。

　政府は、多重債務問題対策本部を設ける方針である。

臨時計算書類の作成基準について

　日本公認会計士協会が、「臨時計算書類の作成基準について」を公表している。
http://db.jicpa.or.jp/visitor/general/show_detail.php?id=841

　「臨時計算書類を作成する場合、臨時決算日までに生じた損益等を反映させた分配可能額が算定されることを重視し、原則として年度決算に基づいた会計処理が行われるべきであるとの考え方を前提としている」とのことである。

中間省略登記問題でヒアリング実施

　中間省略登記の問題で、ヒアリングが実施された模様。
http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM012295

　しかし、ヒアリングを受けた司法書士は、中間省略登記を是認する、きわめて少数派である。この意見が、司法書士界全体の意見を代表するものではない。

私の意見
平成１７年８月２４日付「中間省略登記論争再燃々々」

ｃｆ．　平成１８年６月１８日付「中間省略登記論争再燃々々々　～中間省略登記問題で提訴～」