安倍総理の対中姿勢がおかしい。
現在の中国の有り様はとてもじゃないが国際社会で平和的に共存できる国家体制ではない、というのが米国を中心とした国々の見方であり、だからこそアメリカは中国に対して経済制裁をしているのだし、ウィグル・チベット問題や香港・台湾問題、さたに人権問題で中国を責めたてている最中である。経済面で言えばアメリカはハイテクのサプライチェーンから完全に中国を排除するという動きになっている。
そんな時に、日本の総理大臣は10月1日の中国・国慶節にメッセージを送っている。そこでウィグル・チベット問題や香港の問題について懸念を表明するならまだしも、それらについては何も言わず、穏やかな言葉で「日中新時代を切り開く」などと言っていて、どうも様子がおかしい。安倍総理はどうしたのだろうか？
このおかしさは昨年の訪中時から始まっている。
発言も異常で「日中関係は正常な軌道に戻った」などと言っているのだ。ちっとも戻っていないのは誰の目にも明らかで、尖閣諸島への中国船の接近・領海侵犯は相変わらずだし、反日教育の実態も変わってないのに、である。これらが少しでも良い方向に変化しているのならともかく、何も変わってない状況で何を言っているのだろうか？
中国としてはアメリカに厳しくやられている分だけ助けてくれる国が欲しいのが本音のところだ。それで中国は少しだけ日本に対してリップサービスをしているのだ。
技術も欲しいし金も欲しいのが今の中国である。
この状況下で未だに中国に投資しようとしている愚かな経営者もいる。現状が見えてないのと先行きの見通しが甘すぎる点で駄目だろう。
中国の脅威に対する受け止め方で日米にもの凄い差が出てきているようである。思いの外、温度差がすごいレベルになっている。
日本を中心とした国際関係ではセキュリティダイアモンドと言って日本・豪州・米国・インドで四辺形というかダイヤモンド型のスクラムを組んで中国を封じ込めていこう、という取り組みがある。
インド太平洋戦略構想などは安倍総理が言い出したことであり、それを逆にトランプが採用して”インド太平洋戦略”という言葉をアメリカは頻繁に使うようになったのである。そうした方向性を提示していた安倍総理が一方で中国に媚びを売るような外交をするのはどう考えてもおかしいのである。
昨年の訪中時に何かあったのだろうか。
安倍政権においては今回の消費税増税は大きなミスと言えるが、対中国政策も去年からぶれているのだ。このままいくと日米関係そのものが危うくなってしまうだろう。
そして、これら一連の情勢は過去に日本がやからかした大きな過ちのパターンに非常に似ていることが危惧されるところである。
かつて天安門事件で世界から非難された中国に対して手を差し伸べて中国を国際的な孤立から救ったのが日本である。(*1) 日本の動きが発端となって中国は国際的孤立から解放されたのだ。こうした日本の厚意に対して中国は状況が落ち着いた後で凄まじい反日キャンペーン・反日行動で返してきた。呆れるほど恩知らずで不義理な国であり、中国という国家・中国共産党の本質が嫌というほど認識される経験となった。
振り返って現在、安倍総理がやろうとしていることはアメリカによる中国封じ込め作戦を台無しにしかねない逆手であり、上で記したように過去の過ちを繰り返すことになるであろうことは火を見るより明らかなのだが、本当にこれでいいのだろうか？
--------------
(*1)
天安門事件の後に天皇陛下が訪中したことが西側の対中国経済制裁網が崩れていくきっかけになってしまったのであり、日本が先頭きってそれをやってしまったのだ。現在危機にある中国はそれをもう一度やらせたいのである。だからこその（日本に対する）リップサービスであって、日本としてはそれに乗ってしまったらお終いである。
また、習近平が主席に就任する前（民主党政権時）に小沢一郎氏が主導して習近平を天皇陛下に会わせてもいる。これで世界的に習近平に対するお墨付きを与えてしまった形になったのは非常に痛いところである。
--------------
＜2019年12月1日追記＞
対中国という観点では首相官邸の中で路線の対立があったようである。一つは「中国とは安全保障面できちんと向き合っていこう」と考えるグループ。もう一つは「経済を重要視し、中国経済と日本経済の連携を重視」するグループである。この2つのグループで路線対立が生じて、安倍首相は結局「経済重視グループ」を選択した、ということである。つまり安全保障問題をほっぽり出したということになる。だから2020年春に習近平主席を国賓待遇で迎えてしまうのだし、香港民主化運動については意見をほとんど発信しない、ということになった。こうした情報は既存メディアでは報道されていない。
現在の中国の有り様はとてもじゃないが国際社会で平和的に共存できる国家体制ではない、というのが米国を中心とした国々の見方であり、だからこそアメリカは中国に対して経済制裁をしているのだし、ウィグル・チベット問題や香港・台湾問題、さたに人権問題で中国を責めたてている最中である。経済面で言えばアメリカはハイテクのサプライチェーンから完全に中国を排除するという動きになっている。
そんな時に、日本の総理大臣は10月1日の中国・国慶節にメッセージを送っている。そこでウィグル・チベット問題や香港の問題について懸念を表明するならまだしも、それらについては何も言わず、穏やかな言葉で「日中新時代を切り開く」などと言っていて、どうも様子がおかしい。安倍総理はどうしたのだろうか？
このおかしさは昨年の訪中時から始まっている。
発言も異常で「日中関係は正常な軌道に戻った」などと言っているのだ。ちっとも戻っていないのは誰の目にも明らかで、尖閣諸島への中国船の接近・領海侵犯は相変わらずだし、反日教育の実態も変わってないのに、である。これらが少しでも良い方向に変化しているのならともかく、何も変わってない状況で何を言っているのだろうか？
中国としてはアメリカに厳しくやられている分だけ助けてくれる国が欲しいのが本音のところだ。それで中国は少しだけ日本に対してリップサービスをしているのだ。
技術も欲しいし金も欲しいのが今の中国である。
この状況下で未だに中国に投資しようとしている愚かな経営者もいる。現状が見えてないのと先行きの見通しが甘すぎる点で駄目だろう。
中国の脅威に対する受け止め方で日米にもの凄い差が出てきているようである。思いの外、温度差がすごいレベルになっている。
日本を中心とした国際関係ではセキュリティダイアモンドと言って日本・豪州・米国・インドで四辺形というかダイヤモンド型のスクラムを組んで中国を封じ込めていこう、という取り組みがある。
インド太平洋戦略構想などは安倍総理が言い出したことであり、それを逆にトランプが採用して”インド太平洋戦略”という言葉をアメリカは頻繁に使うようになったのである。そうした方向性を提示していた安倍総理が一方で中国に媚びを売るような外交をするのはどう考えてもおかしいのである。
昨年の訪中時に何かあったのだろうか。
安倍政権においては今回の消費税増税は大きなミスと言えるが、対中国政策も去年からぶれているのだ。このままいくと日米関係そのものが危うくなってしまうだろう。
そして、これら一連の情勢は過去に日本がやからかした大きな過ちのパターンに非常に似ていることが危惧されるところである。
かつて天安門事件で世界から非難された中国に対して手を差し伸べて中国を国際的な孤立から救ったのが日本である。(*1) 日本の動きが発端となって中国は国際的孤立から解放されたのだ。こうした日本の厚意に対して中国は状況が落ち着いた後で凄まじい反日キャンペーン・反日行動で返してきた。呆れるほど恩知らずで不義理な国であり、中国という国家・中国共産党の本質が嫌というほど認識される経験となった。
振り返って現在、安倍総理がやろうとしていることはアメリカによる中国封じ込め作戦を台無しにしかねない逆手であり、上で記したように過去の過ちを繰り返すことになるであろうことは火を見るより明らかなのだが、本当にこれでいいのだろうか？
--------------
(*1)
天安門事件の後に天皇陛下が訪中したことが西側の対中国経済制裁網が崩れていくきっかけになってしまったのであり、日本が先頭きってそれをやってしまったのだ。現在危機にある中国はそれをもう一度やらせたいのである。だからこその（日本に対する）リップサービスであって、日本としてはそれに乗ってしまったらお終いである。
また、習近平が主席に就任する前（民主党政権時）に小沢一郎氏が主導して習近平を天皇陛下に会わせてもいる。これで世界的に習近平に対するお墨付きを与えてしまった形になったのは非常に痛いところである。
--------------
＜2019年12月1日追記＞
対中国という観点では首相官邸の中で路線の対立があったようである。一つは「中国とは安全保障面できちんと向き合っていこう」と考えるグループ。もう一つは「経済を重要視し、中国経済と日本経済の連携を重視」するグループである。この2つのグループで路線対立が生じて、安倍首相は結局「経済重視グループ」を選択した、ということである。つまり安全保障問題をほっぽり出したということになる。だから2020年春に習近平主席を国賓待遇で迎えてしまうのだし、香港民主化運動については意見をほとんど発信しない、ということになった。こうした情報は既存メディアでは報道されていない。
