LINEは3月23日、中国に於けるLINEをの開発・保守業務を終了させて、トークデータの全てを日本で管理すると発表した。従来、韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータも、今秋を目処に順次日本に移転するようである。
だが、ユーザーからみれば「ふざけるな」だろう。社長は「情報漏洩は確認されてない」と言っているが、誰がそんな台詞を信用するだろうか。相手は中国・韓国なのだ。散々データを提供していたのはまず間違いないだろう。だが、その責任を問うにしても「情報漏洩は無い」と言う以上、何もしないだろう。今回の措置（サーバーの日本移転）だって「見つかっちゃったから仕方なく変えまーす」と言ってるだけで発覚しなかったらずっとそのままだったのだ。余りにも無責任極まりない話であるし、それ以前に凶悪な意志が前提になっている事は覚えておいた方が良いだろう。
「中国からのアクセスを遮断した」と社長は言うが、それが「日本の個人情報漏洩がなくなった」事にはならない。中国からのマニピュレーションでデータの吸い上げをしていたのを止めたけど、今度は日本側から中国に「欲しいデータを送信してあげる」のだったら何の意味もない。そして、社長の言い訳が本当かどうかを確認することはできないのだ。口頭でなら何とでも言い逃れは出来る。
LINE社の出沢剛社長は3月23日、東京都内で記者会見して「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない。信頼を裏切ることになり、非常に重く受け止めている」と陳謝した。「信頼を裏切る」と思っていたのならそれはもう確信犯である。今回、バレたから陳謝したが、バレなければそのまま悪事を続行していた、ということにほかならない。
情報漏えいのリスクが高いアプリとしてLINEの名前が挙がってから実は久しい。10年くらい前からそれは言われていたことである。
まず、アプリをインストールして最初の設定をする時に利用規約に同意しなければならないが、この利用規約には「韓国のサーバーで処理すること」「個人情報を取得すること」等々がちゃんと記されているのである。規約をきちんと読んでいれば「使って良いアプリではない」ことは明らかであろう。韓国のサーバーで処理するなら、そりゃデータの全てが漏洩するでしょう、というのは当然の事だ。
韓国でも日本でも「通信の秘密」というのがあり、通信の秘密は守らなければならない事になっているが、それは「国内」だけの話であり、海外は「例外」になる事はポイントである。
日本人から奪取した個人情報を韓国のサーバーで扱い、それを韓国当局がどのように読み取ったところで韓国の法律にも日本の法律にも抵触しないのである。まして、それこそ10年くらい前から知られていたことだが、韓国当局は「（海外の）個人情報を取得するよ」と公に発言しているのだ。
インターネットではサーバーを何処に設置するかは重要な問題である。置いた場所の国に情報が全部抜かれてしまう事になるからだ。
まして中国の会社に業務委託など、常識では考えられない狂気の沙汰だ。そもそも中国のＩＴ会社は全て中国共産党の為に存在しており、中国共産党の権力拡大・権益拡大の為だけに彼らは存在している。(*1) 中国企業が作るＩＴ系のハードウェアもソフトウェアも全てが共産党の情報収集及び情報工作の為に敷設され配布され機能しているのである。
中国は世界中の個人情報を収集している。LINEもその手段の1つであろう。中国では国民は顔認証・買物・金融取引などの全てにおいてデータ管理されている。一方で国内データの国外持ち出しは禁止である。
今回はLINEが問題になっているが、中国製のTikTokやZOOMも危険性は同じだ。情報漏洩に関して全く無知な若年層は無邪気にTikTokに興じているが、彼らの個人情報もまた中国に筒抜けの状態にある。前述のように中国企業は全て共産党の為に存在しているのだから、本当の目的はそこにしかないのである。抜かれた情報は他の情報と照合され紐付けされて中国にとって意味のある情報に加工されて国際的情報工作のデータとなるのだ。
LINEが業務を中国に委託するということはLINEシステムへのフルアクセスを許可しなければならないのでパスワード等を中国側に全部教えたということでもある。普通はフルアクセスを託すケースでは守秘義務などを沢山課すものだが、中国相手ではそれも無かったのではないだろうか。もとより中国と韓国の関係性を基調に考えれば、そこに悪意あるデータ取得・情報漏えいがあったことは間違いないものと推察される。彼らが敵と想定している日本のデータならなおさらだ。また、社長の話では「中国での開発を終了」とあるので、単なる業務委託を超えた領域を任せていた事になる訳で、ますます問題である。
中国には国家情報法という法律がある。中国の法人（会社等）は中国当局の指示に従ってスパイ活動をすることが義務付けられている。そうした背景を合わせて推測するとどんでもない情報漏洩の実態が伺われるところだ。
業務の委託自体はコンピュータ業界ではよくあることだ。実際には委託先からさらに他社へ委託されるなど、下請け・孫請けが普通に有る業界なので最後は責任関係がどうなっているのか誰も把握できてないような状態になるのは必定だ。
LINEに悪意があって中国に委託したのかは不明であるし、調査もそのあたりを中心にやるのだろうが、おおかた人件費が安いとかそのレベルの話に矮小化されて終わることだろう。悪意の存在はあったとしても表面化はしないと思われる。
TikTok等の中国製アプリの危険性については当ブログの過去記事に次のようなものがある。参照されたい。
TikTokなどの中国製品が本当に危険である理由
若者たちは中国製アプリや韓国系のLINEの危険性について何も知らないまま（規約も読んでないので）アプリ自体に興じているが、なぜ知らないのかと言えば日本のマスコミが報道しないからである。マスコミは韓国・中国の味方であり同時に日本の敵である。彼らにとって日本人を危険に陥れるアプリは大歓迎なのである。フジテレビなどはTikTokのメーカーと業務提携までしており、危険を報じるどころか若者にもっとTikTokを使わせようと煽っている始末だ。非常にタチが悪い上に中国に日本人の個人情報を提供したいという意思があることは間違いないだろう。凶悪である。
さらに、非常に「痛い」のは日本の役所関係・行政もLINEを嬉々として利用していたことだ。役人はLINEの規約を読んでいないのだろうか？ 読んでいたらとてもじゃないがLINEを使おうなどとは考えられない筈である。不思議だが、恐らく読んでいなかったのだろうと思われる。日本の役人のこのリスクに対するあまりにも無知で呑気な姿勢は世界の笑い者であろう。非常に恥ずかしい事である。言うまでもないが、この場合のリスクとは「日本の安全保障に関わる大問題」なのである。
日本の役所・都道府県・自治体・市町村などがLINEを平気で使っているのが現状である。学校の父兄連絡網も今は紙資料で配布するのではなく、LINEでやっているのだ。そういう公立学校が数多ある。日本の行政・役所には「安全保障」という概念は無いのだろうか？無いのだろう。あまりに呑気で何も考えてないからこんな事態になっているのである。
今回、この件が明らかになったことで役所も調査はするようだが、個人情報保護法違反と電気通信の法令の両方から調べることになるだろう。しかし、最終的にはLINE側の言い分は簡単で、「利用者の全ての方にご同意頂いています」ということで終わりだろう。基本的にはそれで終わりだが、それでもやるなら「規約で誤解を生じさせる可能性がある」、ということで詰めていくくらいしかないだろう。もっとも、誤解と言ってもほとんどのユーザーは規約自体を読まずに同意しているのだから恐ろしいことである。
冒頭に記した社長の陳謝とサーバー設置場所の変更については、これからユーザーを増やす営業的な意味でも不可避の対応だが、興味深いのはこのスクープが出たタイミングである。
3月16日に日米の外務・防衛閣僚協議「２＋２」が行われたが、このタイミングで朝日新聞がスクープ報道したのがLINE問題報道の最初である。そして、今回、問題の発覚から日本政府の対応までの時間が非常に短いことが特徴的なのだ。政府対応がいつになく早いのである。その理由を考えるなら、ワシントンからの何がしかの情報が伝えられていたから…という可能性が高いだろう。
そして、孫正義氏率いるソフトバンクグループである。ソフトバンクグループは１日、Ｚホールディングス(*2)とLINEの経営統合を完了させて新体制をスタートさせたばかりだった。
資本構造としては韓国のネイバー株式会社をLINEが買収する形になったのだが、それをソフトバンクが保有していて…という形である。この資本構造も問題ではあるが、そのＺホールディングス全体・ソフトバンクグループ全体の問題として重大な事態である。
従来から「LINEは大丈夫なのか？」と問われた時にソフトバンク側は「大丈夫」と繰り返してきた。しかし個人情報保護法に違反する事項が見つかったということでソフトバンク側が個人情報保護委員会に届け出をしたのである。・・・ということはソフトバンクは今まで誤魔化してきたということになる。有り体に言えば嘘をついていたということだ。
ソフトバンクはこうしたケースではしばしば名前が出てくる会社だが、韓国だけでなく中国とも関係が深いのはよく知られている。例えば中国共産党と非常に深い関係にあるアリババの筆頭株主がソフトバンクである。
中国の脅威を念頭に置いた日米の安全保障に関する会議（日米２＋２）の最中にこの問題が出てきたことは非常に大きな意味を持つと思われる。
米国に尻を叩かれないと目が覚めない日本の間抜けさに呆然とする。普段から「安全保障」という概念を持っていないからこうなるのだ。悪意を持って安全保障を疎かにしてきた、ということである。
政府にはデジタル化の速やかな推進を目的に新たにデジタル庁が作られるが、そのトップに任命された平井卓也デジタル改革担当大臣もまた「何も判ってない人」の一人である。平井氏は2018年にアメリカでファーウェイ製品を使用することが禁止されたその年に嬉々として中国のファーウェイを視察しに行っているのである。これだけで平井氏が「全然判ってない」事がよくわかるし、その意識の低さには喫驚せざるを得ない。デジタル庁という重要なセクションを担当するにも関わらず「安全保障」という概念が最初から欠落しているのだろう。単に利便性だけでファーウェイを高く評価しているのである。何をか言わんや、である。呆れるばかりだ。
逆に中国や韓国から見れば、意識の低い日本という国は情報収集しやすい国家ナンバー１であろう。赤子の手をひねるよりも簡単に情報が得られるのだ。政府も役所も危険を認識できず、マスコミは中国・韓国の味方であり情報漏洩を推進する方向へ印象操作・世論操作をしている。実にとんでもない国なのだ、日本は。
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(*1)
あの巨大企業アリババだって同じである。アリババの創業者ジャック・マー氏は儲かって超がつくほどリッチになったことで少し大きな気持ちになってしまい、不用意な発言をしたところ、習近平主席の逆鱗に触れて吊るし上げられてしまった。ジャック・マー氏は3ヶ月ほど公の場に姿を見せなかったのだが、やっと出てきたと思ったらげっそりして顔色も悪く生気がない状態になっていた。こういうことなのである。中国ではどんな大企業でも中小企業でも全てが「中国共産党の為」に存在している事を忘れたらやっていけない。こんな国なのだ、中国は。日本の政治家や官僚の親中派、そして親中マスコミもこんな中国に奉仕する一方で日本を貶めようと日夜工作に励んでいるのである。マスコミがLINEの危険性を真剣に報道しないのもこうした姿勢がベースにあるからだ。
(*2)
Zホールディングス株式会社はソフトバンクグループ傘下の日本の持株会社。 元々は1996年1月にヤフー株式会社として設立された企業だが、2019年10月1日をもって会社分割により持株会社に移行して法人名を改めた。
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＜2021年4月22日：追記＞
4月21日の週刊文春報道でLINEが運営する「LINEオープンチャット」で、本社の指示により、社員らが一般ユーザーになりすまして投稿を続けていたことが分かった。また、LINE関係者の告発に依ると、「こうした“サクラ投稿”はスタッフの独断ではなく、本社からの指示です」とのことだ。さらに、同関係者は「サクラ投稿で集客し、あたかも成功しているように見せるために行っています。社内で異論もあるが、幹部は『ユーザーの民度が低いから手本を見せているんだ』と開き直っています」ということだ。当たり前のようにユーザーを騙すところなどは、日本人の個人情報を韓国・中国に流して平然としている社風そのまま、と言えよう。しかも上から目線で日本人を見下しているところなど、極めて凶悪な態度である。LINEがこれだけ日本に敵対的な活動・工作を仕掛け続けているにも関わらずLINEを利用し続けている人々の気が知れない。そうした意識が低く無頓着な人たちが日本という国家全体を危険に晒している原因なのだが、彼らにはそのような意識も自覚も無い事を遺憾に思う。
だが、ユーザーからみれば「ふざけるな」だろう。社長は「情報漏洩は確認されてない」と言っているが、誰がそんな台詞を信用するだろうか。相手は中国・韓国なのだ。散々データを提供していたのはまず間違いないだろう。だが、その責任を問うにしても「情報漏洩は無い」と言う以上、何もしないだろう。今回の措置（サーバーの日本移転）だって「見つかっちゃったから仕方なく変えまーす」と言ってるだけで発覚しなかったらずっとそのままだったのだ。余りにも無責任極まりない話であるし、それ以前に凶悪な意志が前提になっている事は覚えておいた方が良いだろう。
「中国からのアクセスを遮断した」と社長は言うが、それが「日本の個人情報漏洩がなくなった」事にはならない。中国からのマニピュレーションでデータの吸い上げをしていたのを止めたけど、今度は日本側から中国に「欲しいデータを送信してあげる」のだったら何の意味もない。そして、社長の言い訳が本当かどうかを確認することはできないのだ。口頭でなら何とでも言い逃れは出来る。
LINE社の出沢剛社長は3月23日、東京都内で記者会見して「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない。信頼を裏切ることになり、非常に重く受け止めている」と陳謝した。「信頼を裏切る」と思っていたのならそれはもう確信犯である。今回、バレたから陳謝したが、バレなければそのまま悪事を続行していた、ということにほかならない。
情報漏えいのリスクが高いアプリとしてLINEの名前が挙がってから実は久しい。10年くらい前からそれは言われていたことである。
まず、アプリをインストールして最初の設定をする時に利用規約に同意しなければならないが、この利用規約には「韓国のサーバーで処理すること」「個人情報を取得すること」等々がちゃんと記されているのである。規約をきちんと読んでいれば「使って良いアプリではない」ことは明らかであろう。韓国のサーバーで処理するなら、そりゃデータの全てが漏洩するでしょう、というのは当然の事だ。
韓国でも日本でも「通信の秘密」というのがあり、通信の秘密は守らなければならない事になっているが、それは「国内」だけの話であり、海外は「例外」になる事はポイントである。
日本人から奪取した個人情報を韓国のサーバーで扱い、それを韓国当局がどのように読み取ったところで韓国の法律にも日本の法律にも抵触しないのである。まして、それこそ10年くらい前から知られていたことだが、韓国当局は「（海外の）個人情報を取得するよ」と公に発言しているのだ。
インターネットではサーバーを何処に設置するかは重要な問題である。置いた場所の国に情報が全部抜かれてしまう事になるからだ。
まして中国の会社に業務委託など、常識では考えられない狂気の沙汰だ。そもそも中国のＩＴ会社は全て中国共産党の為に存在しており、中国共産党の権力拡大・権益拡大の為だけに彼らは存在している。(*1) 中国企業が作るＩＴ系のハードウェアもソフトウェアも全てが共産党の情報収集及び情報工作の為に敷設され配布され機能しているのである。
中国は世界中の個人情報を収集している。LINEもその手段の1つであろう。中国では国民は顔認証・買物・金融取引などの全てにおいてデータ管理されている。一方で国内データの国外持ち出しは禁止である。
今回はLINEが問題になっているが、中国製のTikTokやZOOMも危険性は同じだ。情報漏洩に関して全く無知な若年層は無邪気にTikTokに興じているが、彼らの個人情報もまた中国に筒抜けの状態にある。前述のように中国企業は全て共産党の為に存在しているのだから、本当の目的はそこにしかないのである。抜かれた情報は他の情報と照合され紐付けされて中国にとって意味のある情報に加工されて国際的情報工作のデータとなるのだ。
LINEが業務を中国に委託するということはLINEシステムへのフルアクセスを許可しなければならないのでパスワード等を中国側に全部教えたということでもある。普通はフルアクセスを託すケースでは守秘義務などを沢山課すものだが、中国相手ではそれも無かったのではないだろうか。もとより中国と韓国の関係性を基調に考えれば、そこに悪意あるデータ取得・情報漏えいがあったことは間違いないものと推察される。彼らが敵と想定している日本のデータならなおさらだ。また、社長の話では「中国での開発を終了」とあるので、単なる業務委託を超えた領域を任せていた事になる訳で、ますます問題である。
中国には国家情報法という法律がある。中国の法人（会社等）は中国当局の指示に従ってスパイ活動をすることが義務付けられている。そうした背景を合わせて推測するとどんでもない情報漏洩の実態が伺われるところだ。
業務の委託自体はコンピュータ業界ではよくあることだ。実際には委託先からさらに他社へ委託されるなど、下請け・孫請けが普通に有る業界なので最後は責任関係がどうなっているのか誰も把握できてないような状態になるのは必定だ。
LINEに悪意があって中国に委託したのかは不明であるし、調査もそのあたりを中心にやるのだろうが、おおかた人件費が安いとかそのレベルの話に矮小化されて終わることだろう。悪意の存在はあったとしても表面化はしないと思われる。
TikTok等の中国製アプリの危険性については当ブログの過去記事に次のようなものがある。参照されたい。
TikTokなどの中国製品が本当に危険である理由
若者たちは中国製アプリや韓国系のLINEの危険性について何も知らないまま（規約も読んでないので）アプリ自体に興じているが、なぜ知らないのかと言えば日本のマスコミが報道しないからである。マスコミは韓国・中国の味方であり同時に日本の敵である。彼らにとって日本人を危険に陥れるアプリは大歓迎なのである。フジテレビなどはTikTokのメーカーと業務提携までしており、危険を報じるどころか若者にもっとTikTokを使わせようと煽っている始末だ。非常にタチが悪い上に中国に日本人の個人情報を提供したいという意思があることは間違いないだろう。凶悪である。
さらに、非常に「痛い」のは日本の役所関係・行政もLINEを嬉々として利用していたことだ。役人はLINEの規約を読んでいないのだろうか？ 読んでいたらとてもじゃないがLINEを使おうなどとは考えられない筈である。不思議だが、恐らく読んでいなかったのだろうと思われる。日本の役人のこのリスクに対するあまりにも無知で呑気な姿勢は世界の笑い者であろう。非常に恥ずかしい事である。言うまでもないが、この場合のリスクとは「日本の安全保障に関わる大問題」なのである。
日本の役所・都道府県・自治体・市町村などがLINEを平気で使っているのが現状である。学校の父兄連絡網も今は紙資料で配布するのではなく、LINEでやっているのだ。そういう公立学校が数多ある。日本の行政・役所には「安全保障」という概念は無いのだろうか？無いのだろう。あまりに呑気で何も考えてないからこんな事態になっているのである。
今回、この件が明らかになったことで役所も調査はするようだが、個人情報保護法違反と電気通信の法令の両方から調べることになるだろう。しかし、最終的にはLINE側の言い分は簡単で、「利用者の全ての方にご同意頂いています」ということで終わりだろう。基本的にはそれで終わりだが、それでもやるなら「規約で誤解を生じさせる可能性がある」、ということで詰めていくくらいしかないだろう。もっとも、誤解と言ってもほとんどのユーザーは規約自体を読まずに同意しているのだから恐ろしいことである。
冒頭に記した社長の陳謝とサーバー設置場所の変更については、これからユーザーを増やす営業的な意味でも不可避の対応だが、興味深いのはこのスクープが出たタイミングである。
3月16日に日米の外務・防衛閣僚協議「２＋２」が行われたが、このタイミングで朝日新聞がスクープ報道したのがLINE問題報道の最初である。そして、今回、問題の発覚から日本政府の対応までの時間が非常に短いことが特徴的なのだ。政府対応がいつになく早いのである。その理由を考えるなら、ワシントンからの何がしかの情報が伝えられていたから…という可能性が高いだろう。
そして、孫正義氏率いるソフトバンクグループである。ソフトバンクグループは１日、Ｚホールディングス(*2)とLINEの経営統合を完了させて新体制をスタートさせたばかりだった。
資本構造としては韓国のネイバー株式会社をLINEが買収する形になったのだが、それをソフトバンクが保有していて…という形である。この資本構造も問題ではあるが、そのＺホールディングス全体・ソフトバンクグループ全体の問題として重大な事態である。
従来から「LINEは大丈夫なのか？」と問われた時にソフトバンク側は「大丈夫」と繰り返してきた。しかし個人情報保護法に違反する事項が見つかったということでソフトバンク側が個人情報保護委員会に届け出をしたのである。・・・ということはソフトバンクは今まで誤魔化してきたということになる。有り体に言えば嘘をついていたということだ。
ソフトバンクはこうしたケースではしばしば名前が出てくる会社だが、韓国だけでなく中国とも関係が深いのはよく知られている。例えば中国共産党と非常に深い関係にあるアリババの筆頭株主がソフトバンクである。
中国の脅威を念頭に置いた日米の安全保障に関する会議（日米２＋２）の最中にこの問題が出てきたことは非常に大きな意味を持つと思われる。
米国に尻を叩かれないと目が覚めない日本の間抜けさに呆然とする。普段から「安全保障」という概念を持っていないからこうなるのだ。悪意を持って安全保障を疎かにしてきた、ということである。
政府にはデジタル化の速やかな推進を目的に新たにデジタル庁が作られるが、そのトップに任命された平井卓也デジタル改革担当大臣もまた「何も判ってない人」の一人である。平井氏は2018年にアメリカでファーウェイ製品を使用することが禁止されたその年に嬉々として中国のファーウェイを視察しに行っているのである。これだけで平井氏が「全然判ってない」事がよくわかるし、その意識の低さには喫驚せざるを得ない。デジタル庁という重要なセクションを担当するにも関わらず「安全保障」という概念が最初から欠落しているのだろう。単に利便性だけでファーウェイを高く評価しているのである。何をか言わんや、である。呆れるばかりだ。
逆に中国や韓国から見れば、意識の低い日本という国は情報収集しやすい国家ナンバー１であろう。赤子の手をひねるよりも簡単に情報が得られるのだ。政府も役所も危険を認識できず、マスコミは中国・韓国の味方であり情報漏洩を推進する方向へ印象操作・世論操作をしている。実にとんでもない国なのだ、日本は。
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(*1)
あの巨大企業アリババだって同じである。アリババの創業者ジャック・マー氏は儲かって超がつくほどリッチになったことで少し大きな気持ちになってしまい、不用意な発言をしたところ、習近平主席の逆鱗に触れて吊るし上げられてしまった。ジャック・マー氏は3ヶ月ほど公の場に姿を見せなかったのだが、やっと出てきたと思ったらげっそりして顔色も悪く生気がない状態になっていた。こういうことなのである。中国ではどんな大企業でも中小企業でも全てが「中国共産党の為」に存在している事を忘れたらやっていけない。こんな国なのだ、中国は。日本の政治家や官僚の親中派、そして親中マスコミもこんな中国に奉仕する一方で日本を貶めようと日夜工作に励んでいるのである。マスコミがLINEの危険性を真剣に報道しないのもこうした姿勢がベースにあるからだ。
(*2)
Zホールディングス株式会社はソフトバンクグループ傘下の日本の持株会社。 元々は1996年1月にヤフー株式会社として設立された企業だが、2019年10月1日をもって会社分割により持株会社に移行して法人名を改めた。
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＜2021年4月22日：追記＞
4月21日の週刊文春報道でLINEが運営する「LINEオープンチャット」で、本社の指示により、社員らが一般ユーザーになりすまして投稿を続けていたことが分かった。また、LINE関係者の告発に依ると、「こうした“サクラ投稿”はスタッフの独断ではなく、本社からの指示です」とのことだ。さらに、同関係者は「サクラ投稿で集客し、あたかも成功しているように見せるために行っています。社内で異論もあるが、幹部は『ユーザーの民度が低いから手本を見せているんだ』と開き直っています」ということだ。当たり前のようにユーザーを騙すところなどは、日本人の個人情報を韓国・中国に流して平然としている社風そのまま、と言えよう。しかも上から目線で日本人を見下しているところなど、極めて凶悪な態度である。LINEがこれだけ日本に敵対的な活動・工作を仕掛け続けているにも関わらずLINEを利用し続けている人々の気が知れない。そうした意識が低く無頓着な人たちが日本という国家全体を危険に晒している原因なのだが、彼らにはそのような意識も自覚も無い事を遺憾に思う。
