今回の大統領選挙に於ける選挙戦で印象的な事がある。選挙戦の後半になって黒人層が”トランプ氏を応援する”ということで共和党員が増加したり、トランプ氏のキャンペーンに積極的に参加したことである。黒人が黒人のコミュニティに入っていって説得しているのであり、その姿はとても印象的であった。
「黒人層がトランプ氏を支持する」と言うと、新聞やテレビでしかトランプ氏を知らない人々は喫驚するが、事実を知れば納得できることだ。
米民主党は分断政治を推進している。「黒人」「ＬＧＢＴ」「ヒスパニック」「女性」などと分けるのだが、そうした層は意外にトランプ氏に投票している。
なぜだろうか？
黒人の草の根運動をやっている人がこう言っている。
「なんでバイデンに入れるんだ？」と。
「俺たちはみんなドナルド・トランプが大統領になる前はトランプのこと大好きだったじゃないか」と。
事実、全米黒人協会もトランプ氏を何度も表彰しているのである。その理由は、トランプ氏は大統領になる前から黒人を援助する運動に度々寄付をしており、黒人コミュニティこぞってみんなトランプに好印象を持っていたのである。
ところが、トランプ氏が「大統領選に出る」と言い始めた途端に民主党がネガティブキャンペーンを始めたのである。「レイシストだ」と。
レイシストなのか？
まったく違う。
トランプ氏はレイシストではない。彼が幼少の頃からレイシストであったことは一度もないのだ。レイシスト呼ばわりするのは全て民主党に依る汚いデマなのである。そうは思えないという人はマスメディアの醜悪な嘘報道（フェイクニュース）に騙されているのである。
昔、ボクシングの世界ヘビー級で初の黒人チャンピオンになったジャック・ジョンソンという人物がいる。彼は20世紀の前半、当時のアメリカ政府に嫌われて冤罪を被せられたことで刑務所に入れられてしまった。その後、彼が事故で亡くなった後で、その冤罪を晴らそうとする運動が始まったのである。名誉回復の運動だ。そして、長い運動の末…最終的に公式な名誉回復の文書にサインしたのはトランプ大統領なのである。2018年のことであった。
実はオバマ政権の時代にアメリカの上下両院委員会はジャック・ジョンソンの名誉回復を可決したのだが、オバマ大統領はなぜかサインしなかったのである。こうした事実だけ見てもトランプ氏をレイシスト呼ばわりするのはあまりにも的外れと言えよう。
米民主党はひたすら「人種差別反対」というイデオロギーを叫んでいるだけの政党である。しかし、トランプ大統領は黒人の雇用問題や生活改善といった極めて具体的な政策を次々に打ち出していったのだ。現実問題としてマイノリティーの人々が生活をきちんと設計できるような、そんな政策を進めていったのであるし、それが「俺達の仕事だ」として推進してきたのである。
人権ということでは「ウィグル問題」でも大きな仕事をしている。
中国内の人権問題に於いて、チベット問題に関してはアメリカ歴代政権や有力政治家もみんな関心を寄せてきたところである。その理由はダライ・ラマ14世法王という一つのカリスマの存在が大きい。アメリカの意識高い系やエリート達にしてみればチベット問題やダライラマ14世法王に関わること自体が一つのステータスだったのである。「自分は人権を重視してます」というアピールである。ところがウィグル問題は対象がイスラム教徒であり「トルコ系イスラム教徒の問題だから」と言って、チベット問題に関わった人も含めてほとんどの人が無視していたのだ。特に2000年代の初期はブッシュ政権が”テロとの戦い”を始めた時期であり、ここで中国と手を結んでしまったのである。だからウィグル問題については”無視するしかない”という暗黙の了解があったのだ。トランプ大統領はこれを最上級の課題に持ってきてウィグル人権法を制定したり、さらに強い制裁をかける、という形で取り組んだ。「ウィグル人に奴隷労働させた人間には制裁を課す」、つまり個人に対して制裁を課すというところまでやったのである。
こんな大統領は今までいなかったのである。
従ってウィグル問題に深い関心を持つ人にとっては
「トランプ氏こそが真の人権派だ」
と確信を持って言えるのである。
そうは思えない人々はマスメディアに依る強烈な嘘報道（フェイクニュース）に洗脳されているのである。マスメディアが伝えるトランプ像は呆れるほどでたらめな嘘ばかりなのだ。彼らは報道機関同士スクラムを組んで真に酷い情報操作をやっているのである。
次に中東問題である。これは単に中東だけの問題ではなく日本にも深くリンクしている事案だ。
「トランプ大統領が中東和平に大きく貢献した」という厳然たる事実。この点でなぜこの問題が大きく国際ニュースにならないのか不思議である。また、トランプ大統領のノーベル平和賞受賞ということにならないのも妙である。トランプ氏はイスラエルとサウジを中心にしたアラブ諸国を完全に和解させたのだ。そしてトランプ政権の間は中東で「戦争をやってない」という厳然たる事実。これは非常に大きな功績である。過去の歴代大統領の誰もできなかったことなのである。それにも関わらず世界がトランプ氏を評価せず、大きな功績をほぼ無視し続けているのは極めて異常なことと言えよう。マスコミということではアメリカの左翼系メディアとして有名なＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストですら渋々評価していたのに日本のマスコミは完全無視だったのである。
”中東で戦争しない”ということは、すなわちアメリカは”アジアに注力できる”、ということでもある。アジアに注力するために中東を安定化させたのだから日本が最も評価しなければならない筈だったのだ。
そして、アメリカがアジアに注力できることを最も嫌がる国はどこか？といえば中国に決まっている。だから中国はバイデン氏を推したのであり不正選挙の裏にも中国の影があったのだ。そういうことなのである。
下記の表を参照されたい。歴代大統領の任期中に起こした戦争やトラブルである。トランプ大統領の任期中のみ戦争・トラブルは起きていない。この事実は広く知られるべきだが左翼マスコミは情報操作によってこの事実を一切報道しない。
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そして、日本との関係について記す。
トランプ政権時代はペリーが浦賀に来航して以来、日米関係が最も安定して信頼関係で結ばれていた時期である。これほど安定していた次期は他にはない。日本からしたら 安倍-トランプ のラインというのは歴史的に大きなな価値があると言えるだろう。北朝鮮に依る拉致問題についてもアメリカの大統領として真摯に向き合ってくれた最初の人である。北朝鮮の金正恩委員長に対して「拉致問題の解決」を直接迫ったのだし、横田めぐみさんの父親が亡くなられた時にはトランプ氏が自筆で手紙を書いたのである。こんな大統領は今までいなかった。本当にいなかった。それにも関わらず、日本のマスコミはこれほど恩義あるトランプ氏に対して悪口・罵詈雑言ばかり浴びせるという非礼極まりない姿勢に終始している。日本のマスコミが報道機関ではなく左翼の情報工作機関であることを如実に示す証拠と言えよう。
大統領としての給与は1ドルだけを受け取り、残りは教育機関等に寄付してきたのもトランプ大統領だが、この事実も大手のマスコミ（左翼）は伝えない。
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＜2020年12月30日：追記＞
アメリカ議会で「中国チベット自治区に於ける人権や信教の自由を擁護する法律」が27日に成立した。アメリカ議会は今年、中国による香港統制強化やウイグル族弾圧に関して制裁を科す法律も可決している。ここから判るのは「以前のアメリカ大統領でここまで人権擁護に熱心な人はいなかった」ということ。厳然たる事実として「トランプ氏こそがアメリカ大統領として最高の人権派である」と言える。
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「黒人層がトランプ氏を支持する」と言うと、新聞やテレビでしかトランプ氏を知らない人々は喫驚するが、事実を知れば納得できることだ。
米民主党は分断政治を推進している。「黒人」「ＬＧＢＴ」「ヒスパニック」「女性」などと分けるのだが、そうした層は意外にトランプ氏に投票している。
なぜだろうか？
黒人の草の根運動をやっている人がこう言っている。
「なんでバイデンに入れるんだ？」と。
「俺たちはみんなドナルド・トランプが大統領になる前はトランプのこと大好きだったじゃないか」と。
事実、全米黒人協会もトランプ氏を何度も表彰しているのである。その理由は、トランプ氏は大統領になる前から黒人を援助する運動に度々寄付をしており、黒人コミュニティこぞってみんなトランプに好印象を持っていたのである。
ところが、トランプ氏が「大統領選に出る」と言い始めた途端に民主党がネガティブキャンペーンを始めたのである。「レイシストだ」と。
レイシストなのか？
まったく違う。
トランプ氏はレイシストではない。彼が幼少の頃からレイシストであったことは一度もないのだ。レイシスト呼ばわりするのは全て民主党に依る汚いデマなのである。そうは思えないという人はマスメディアの醜悪な嘘報道（フェイクニュース）に騙されているのである。
昔、ボクシングの世界ヘビー級で初の黒人チャンピオンになったジャック・ジョンソンという人物がいる。彼は20世紀の前半、当時のアメリカ政府に嫌われて冤罪を被せられたことで刑務所に入れられてしまった。その後、彼が事故で亡くなった後で、その冤罪を晴らそうとする運動が始まったのである。名誉回復の運動だ。そして、長い運動の末…最終的に公式な名誉回復の文書にサインしたのはトランプ大統領なのである。2018年のことであった。
実はオバマ政権の時代にアメリカの上下両院委員会はジャック・ジョンソンの名誉回復を可決したのだが、オバマ大統領はなぜかサインしなかったのである。こうした事実だけ見てもトランプ氏をレイシスト呼ばわりするのはあまりにも的外れと言えよう。
米民主党はひたすら「人種差別反対」というイデオロギーを叫んでいるだけの政党である。しかし、トランプ大統領は黒人の雇用問題や生活改善といった極めて具体的な政策を次々に打ち出していったのだ。現実問題としてマイノリティーの人々が生活をきちんと設計できるような、そんな政策を進めていったのであるし、それが「俺達の仕事だ」として推進してきたのである。
人権ということでは「ウィグル問題」でも大きな仕事をしている。
中国内の人権問題に於いて、チベット問題に関してはアメリカ歴代政権や有力政治家もみんな関心を寄せてきたところである。その理由はダライ・ラマ14世法王という一つのカリスマの存在が大きい。アメリカの意識高い系やエリート達にしてみればチベット問題やダライラマ14世法王に関わること自体が一つのステータスだったのである。「自分は人権を重視してます」というアピールである。ところがウィグル問題は対象がイスラム教徒であり「トルコ系イスラム教徒の問題だから」と言って、チベット問題に関わった人も含めてほとんどの人が無視していたのだ。特に2000年代の初期はブッシュ政権が”テロとの戦い”を始めた時期であり、ここで中国と手を結んでしまったのである。だからウィグル問題については”無視するしかない”という暗黙の了解があったのだ。トランプ大統領はこれを最上級の課題に持ってきてウィグル人権法を制定したり、さらに強い制裁をかける、という形で取り組んだ。「ウィグル人に奴隷労働させた人間には制裁を課す」、つまり個人に対して制裁を課すというところまでやったのである。
こんな大統領は今までいなかったのである。
従ってウィグル問題に深い関心を持つ人にとっては
「トランプ氏こそが真の人権派だ」
と確信を持って言えるのである。
そうは思えない人々はマスメディアに依る強烈な嘘報道（フェイクニュース）に洗脳されているのである。マスメディアが伝えるトランプ像は呆れるほどでたらめな嘘ばかりなのだ。彼らは報道機関同士スクラムを組んで真に酷い情報操作をやっているのである。
次に中東問題である。これは単に中東だけの問題ではなく日本にも深くリンクしている事案だ。
「トランプ大統領が中東和平に大きく貢献した」という厳然たる事実。この点でなぜこの問題が大きく国際ニュースにならないのか不思議である。また、トランプ大統領のノーベル平和賞受賞ということにならないのも妙である。トランプ氏はイスラエルとサウジを中心にしたアラブ諸国を完全に和解させたのだ。そしてトランプ政権の間は中東で「戦争をやってない」という厳然たる事実。これは非常に大きな功績である。過去の歴代大統領の誰もできなかったことなのである。それにも関わらず世界がトランプ氏を評価せず、大きな功績をほぼ無視し続けているのは極めて異常なことと言えよう。マスコミということではアメリカの左翼系メディアとして有名なＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストですら渋々評価していたのに日本のマスコミは完全無視だったのである。
”中東で戦争しない”ということは、すなわちアメリカは”アジアに注力できる”、ということでもある。アジアに注力するために中東を安定化させたのだから日本が最も評価しなければならない筈だったのだ。
そして、アメリカがアジアに注力できることを最も嫌がる国はどこか？といえば中国に決まっている。だから中国はバイデン氏を推したのであり不正選挙の裏にも中国の影があったのだ。そういうことなのである。
下記の表を参照されたい。歴代大統領の任期中に起こした戦争やトラブルである。トランプ大統領の任期中のみ戦争・トラブルは起きていない。この事実は広く知られるべきだが左翼マスコミは情報操作によってこの事実を一切報道しない。
＜クリックで拡大され新しいタブで開きます＞
そして、日本との関係について記す。
トランプ政権時代はペリーが浦賀に来航して以来、日米関係が最も安定して信頼関係で結ばれていた時期である。これほど安定していた次期は他にはない。日本からしたら 安倍-トランプ のラインというのは歴史的に大きなな価値があると言えるだろう。北朝鮮に依る拉致問題についてもアメリカの大統領として真摯に向き合ってくれた最初の人である。北朝鮮の金正恩委員長に対して「拉致問題の解決」を直接迫ったのだし、横田めぐみさんの父親が亡くなられた時にはトランプ氏が自筆で手紙を書いたのである。こんな大統領は今までいなかった。本当にいなかった。それにも関わらず、日本のマスコミはこれほど恩義あるトランプ氏に対して悪口・罵詈雑言ばかり浴びせるという非礼極まりない姿勢に終始している。日本のマスコミが報道機関ではなく左翼の情報工作機関であることを如実に示す証拠と言えよう。
大統領としての給与は1ドルだけを受け取り、残りは教育機関等に寄付してきたのもトランプ大統領だが、この事実も大手のマスコミ（左翼）は伝えない。
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＜2020年12月30日：追記＞
アメリカ議会で「中国チベット自治区に於ける人権や信教の自由を擁護する法律」が27日に成立した。アメリカ議会は今年、中国による香港統制強化やウイグル族弾圧に関して制裁を科す法律も可決している。ここから判るのは「以前のアメリカ大統領でここまで人権擁護に熱心な人はいなかった」ということ。厳然たる事実として「トランプ氏こそがアメリカ大統領として最高の人権派である」と言える。
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