Altered Notes

Something New.

権力者気取りのマスコミは「情報工作機関」

2020-11-11 16:50:16 | 社会・政治
アメリカ大統領選挙は民主党側の不正投票疑惑の検証作業が粛々と進められている。

大統領選挙の最終的な決着はしていない。リベラルサイドの不正投票集計の不正操作に明らかな疑惑がある以上はそれを検証するのが当たり前だからだ。

ところが、左翼支持を顕にするメディア・マスコミは揃って「選挙の不正」を報じず「バイデン勝利」を既成事実のように報じて既に確定した結果のように報道し、国民にその認識を浸透させようと躍起になっている。結果を押し付けるその姿勢はまるで権力者のようである。(*1)

マスコミは既に報道機関としての役目も使命もかなぐり捨てて民主党宣伝機関・情報工作機関としての本性をむき出しにしている。

現在マスコミがやっているのは「報道」と称するプロパガンダである。社会に対して「既に大統領選挙の勝敗は確定したのにトランプがゴネて皆が困っている」という図式を浸透させる印象操作に他ならないのだ。

マスコミが目論むのは「バイデンを大統領にして中国が好き勝手できる環境を整えること」にある。親中マスコミは中国に侵食されている。だから尖閣諸島を奪おうとして凶悪な姿勢を顕にする中国にこれだけ奉仕しようとするのである。異常を通り越して狂気である。

繰り返すが、大統領選挙は全く決着していないのだし、その原因は民主党・リベラルサイドが工作した不正投票・不正集計の数々である。検証作業を進めていって最終的には司法の判断を待つことになるだろう。(*2)

トランプ陣営としては全ての不正にNOである。自陣営への不正工作であっても許さないのがトランプ陣営だ。選挙はフェアでなければならない。しかし民主党・左派リベラルは不正をしてでも勝利すればOKという卑怯な姿勢を厭わない。ヘイトではない。厳然たる事実である。不正は不正、「駄目、絶対」という姿勢が当然の筈であるが、マスコミにはこんな当たり前の見方ができないのだ。彼らは親中のバイデンを大統領にさせなければ気が済まない。だから日本国民の情報弱者に向けて必死にプロパガンダを流し続けているのである。

国際社会でもまともな為政者は冷静な見解を発表している。スロベニアのヤンシャ首相はツイッターで、米大統領選でバイデン前副大統領が当選確実となった事に疑問を投げかけている。ヤンシャ首相は「司法判断がまだ出ていないのに、公的機関であるメディアが勝者を報じ、各方面がお祝いをしている」と述べて、「法の支配とはそんなものか」と結んでいる。ちなみにロシア・メキシコなどの各国も「祝辞は正式な決定が出てからにする」という態度を表明している。各国は冷静であり、司法の判断が出るまで待つ姿勢を示している。これが普通の捉え方なのである。

左翼の情報工作機関という本性を丸出しにしているマスコミは自らが権力者気取りである。マスコミが「バイデン勝利」と決めたらそれは「バイデン勝利」なのだ、と。これで確定だからこれ以上文句をつけることはまかりならん、と嘘の結果を国民に押し付けて”異論反論オブジェクション”は一切認めない態度なのである。この「一方的で異論を一切認めない頑迷な態度」は左翼思想を持つ人間に共通の特質である。元から独裁的な体質を持つ連中が左翼という肥溜めに集まってくるのかもしれない。この意味では驚くほど左翼人はみんな同じ性質を持っているからである。

改めて申し上げるが、大統領選挙は未だ決着していないのである。マスコミにはその結果を決める権利はない。明らかな不正の疑惑がそこにある以上は、それを解明する事が必須であるにも関わらず、それをないがしろにして無理矢理にリベラルの勝利にさせることがマスコミが言う「民主主義的な選挙」なのだろうか?どう考えてもおかしいだろう。



とにかく、日本マスコミの報道があまりにも酷すぎる。



現在、アメリカ各州では開票の見直し・疑惑の検証作業が進められており、その結果としていくつかの州で勝利が覆っている。つまり民主党バイデンではなく共和党トランプの勝利に変わった、ということである。ノースキャロライナ州でもトランプ勝利となっている。ミシガン州議会は投票や集計の不正を審議する公聴会の開催を決定した。ポンペオ国務長官は「合法な票しか数えてはならない・トランプ政権は無事2期目に円滑に移行する」と自信の会見をしている。しかし上述のようにNHKなど日本のマスコミは「トランプは往生際が悪い」という印象操作ばかりをしているのだ。

当事者であるトランプ大統領はバイデン当確の報道に対して、「単純な事実は選挙の集結が程遠いということだ」と述べている。民主・共和共に史上最多投票でアメリカの民主主義は混迷している。北朝鮮による拉致事件に関しても、横田めぐみさんの例を引き合いに出して「日本の13歳の少女が連れ去られたんだぞ!」と世界に訴えてくれた初のアメリカ大統領を平然と貶める日本のマスコミの酷さは半端ない。いかに中国勢がメディアの深奥まで浸透しているかがこれでよく判るだろう。

また、マスコミはトランプ大統領夫人であるメラニア氏ら家族が”敗北を認めるよう説得している”という報道をしているが、これも完全にフェイクニュースである。メラニア氏本人はツイッターで「違法なものを除き合法的な表は全て集計される公正な選挙で民主主義を守らなければならない」と述べている。マスコミはここでも嘘の報道をしているのだ。バー司法長官も「憶測に基づく非現実的主張を調査開始の根拠としてはならない」としながら全米の連邦検事に不正調査の指令を出している。


それでも日本のマスコミはモリカケ報道から全く進歩がない。1ミリも進歩していない。それどころか、”情報を握る権力者気取り”がますます酷いレベルになっており、冒頭で記したように既に報道機関ではなく情報工作機関である本性をむき出しにして醜態を晒しているのである。

マスコミは「終わっている」。



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(*1)
特にテレビ局は実際に権力者を気取っており、たまさか国から借り受けた電波を振りかざして偉そうにしている姿の醜さが既に広くバレているにも関わらず、それに気が付かずに偏向報道・捏造報道に汲々とするのは見ている方が恥ずかしくなるほどである。国家から借りている電波も元々は国民の共有資産である。決してテレビ局の持ち物(私有財産)ではないのだ。それにも関わらず視聴者たる国民に上から目線で「教えてやる」スタンスを取るのは下衆の極みとしか言いようがない。

(*2)
11月10日時点で上院司法委員会が不正投票調査を開始している。ミシガン州デトロイトでは選挙監視員が「4日の午前5時前までに集計所は約7千票を集計したが、午前4時に新しく入った1万6千票は未だされていなかった。驚くべきことに2時間後の午前7時に集計所が”その日の夜に13万票集計した”と発表していた」と告発している。このような事例が全米各地で頻発しているのだ。