傍聴した2022年4月26日の総務常任委員会において、タイトルの交付金について報告事項ということで審査あり。本市はデジタル実装タイプType1が交付決定されたとありました。
この交付金はデジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すことを目的に創設された。デジタル実装タイプにType1~3があって、市はType1に応募したとのこと。
市の提案申請した内容
市は①ワイヤレスセンサー等を用いた住民参加型警戒・避難システム導入事
業②AI・RPA活用による住民異動手続きのスマート化による住民サービスの向上③小田原市デジタルミュージアム創設事業について。以上提案・申請し、全部採択・選ばれたということです。
総事業費419,582千円、そのうち採択額209,791千円。つまり交付額2分の1で残りは地方負担となる。
地方負担については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当可能などとなっている。この臨時交付金、コロナ対応の取り組みに市町村は自由に使えるらしい。
住民窓口のスマート化?
例えば市が提案した②は住民異動手続きを行う際に持参した転出証明書をOCRでデータ化し取り込む「書かない窓口」やスマートフォン等で利用可なAIを活用した事前申請サービスにより来庁者の滞在時間の短縮や負担軽減を実現するとしている。
ちなみに②のようになると窓口に来た人が文字を書くことが少なくなるのでこれらをスマート化と表しているようです。岩田泰明議員の質疑にそう答弁がありました。
6月定例会補正予算に上程が想定される
国に対してだが、そもそもタイトルにある交付金は元はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策であり、地方負担に使える予算はコロナ対応となっている。なのでどこがコロナ対応のための取り組みなのかと思うのです。
そこを考えるといまいちこの事業に合点がいかない。それに地方活性化となるのか今後十分審議が必要だと考えています。