駅前の一等地の大部分は市民の土地

  26日に建設経済常任委員会を傍聴ししました。報告に小田原駅東口お城通り地区再開発事業について、

 広域交流施設ゾーン（再開発ビル)の基本的な事業化方針の骨子(案)についての説明があり、①これまでの経緯等②整備の基本的な考え方③施設等の概要④事業形態等⑤事業施行者決定の流れ⑥整備スケジュールということが示されました。

　経緯といえば、平成19年10月に、「小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合」が株式会社アーバンコーポレーションと覚え書きを締結し、事業施行者に決定しました。がーしかし・・・、株式会社アーバンコーポレーションが平成20年8月に民事再生法手続きとなり、事実上の倒産となる急展開となり、その後、覚え書きの締結解除ということで、この事業はそれ以来とん挫したような状態でした。

　不動産証券化という、不動産の流動化を主体に急成長してきたと見られるこの企業において、再開発ビルの転売か?!ということになりはしないかと思い懸念を抱いていました。「不動産という格好の商品をあくまでも儲けの対象とする投機的要素の強いマネーゲームとも思えることに、そもそも行政がかかわってよいのか」と指摘してきた覚えがあります。それはこの事業者の提案に心配な点があったからです。前市長は問題が無いとの答弁でしたが、納得できないことでした。

　今後のこの事業の詳細についてはこれからとなりますが、再開発事業の展開が二転三転してきているのは、市民の要望に本当にかみ合っているのか？、経済・財政事情を汲み尽くしているのか？、問われているからだと思います。