松阪市住民協議会条例が可決

　現在開会中の松阪市議会平成２８年２月議会で３月１５日に当初予算等の採決が行われました。この日市から出されていた「松阪市住民協議会条例の制定について」の採決が行われ全会一致で可決されました。
　
　松阪市の全４３地区に住民協議会が結成され、それぞれ地域にあった活動がなされていますが、法的に位置づける条例がありませんでした。
　平成２４年１１月議会では、松阪市議会総務生活委員会から「住民協議会の活動に関する条例の制定を求める決議について」の発議があり、本会議で賛成多数で採択されましたが、その後市の方からは上程がありませんでした。

　市長が竹上市長に変わり、市長と住民協議会の代表との話し合いで、住民協議会側からも条例制定を望む声が多く出され、今回の上程、議決となりました。
　住民協議会の活動にはまだまだ問題も多くあり、協議会と自治会との関係をどうするのか、地区によっては役員のなり手がないなどの問題があります。この条例が可決されたあと植松泰之議員らから付帯決議が提案され、全会一致で承認されました。この付帯決議では「住民協議会の活動にはまだまだ多くの課題があり、各地区の住民協議会や自治会連合会などと意見交換を行い、課題解決に取り組むよう」求めました。