私は市議会議員になって約６年の間に、地震や津波の問題、災害直後の対応など３回にわたって一般質問で取り上げました。
１回目は、平成１８年６月議会で、「津波のハザードマップの内容と運用について」というテーマで聞きました。同年３月に松阪市が津波のハザードマップを作成した時で、東海・東南海・南海地震によって発生が予想される津波が松阪市に到達する時間や波の大きさ、津波の避難場所、避難経路の問題、また当時防災無線ができてなかったので、関係地域の市民や漁業関係者、海岸近くで作業している工事関係者、潮干狩りや海水浴客、海岸近くの道路を走行中の車や歩行者などにどのような形で津波の発生を知らせるのかなど、質問しました。
２回目は昨年の９月議会で、「せまる大地震への対策について」というテーマで、東海・東南海・南海地震の発生の確率と被害予想について、本庁舎の耐震補強について、緊急地震速報システムについて、倒壊建物の生き埋め被害者の救出について、大津波の被害を最小限にする対策について、津波の避難場所周知の問題や避難率の問題、防災無線のシステムのなど質問しました。
３回目は昨年の１１月議会では、「災害発生直後の応急対応について」というテーマで、松阪市地域防災計画における地震災害発生直後の対応について、災害時における都市間協力について、避難所の設置について、災害時におけるボランティアの受け入れについて、救援物資の受け入れ体制についてなど質問しました。
災害発生直後の被災者への対応は、自治体（市町）が直接あたることになり、職員にその負担が集中します。昨年の１１月議会では、救援物資の受け入れなど、県の役割があってもいいのではないかと質問しました。
阪神・淡路大震災では町全体が被害を受けましたが、自治体の機能は保全されていて、自治体の首長や職員が、寸断された道路を迂回しながら庁舎にたどりつき、対策本部を設置して、被害の掌握や被災者の対応にあたる事ができました。今回の災害では自治体の施設が破壊され、首長が亡くなったところや職員も多く亡くなり、自治体の機能そのものも破壊されたており、災害発生からかなり経ってからも、避難所から食糧が足りないとＳＯＳが発信されていました。
国の役割、都道府県の役割、自治体の役割整理し、連携の仕方をもう一度見直す必要があるのではないかと思います。
津波の波の大きさはハザードマップに示されているものより大きくなる可能性はないかという質問では、「ない」という答弁でしが、今回の地震・津波を受けて、国や県でもう一度検討されるのではないかと思います。
