民間賃貸住宅部会は公正な審議を

民間賃貸住宅部会は公正な審議を

全借連と住まいの貧困ネットが国交省に申入れ

貸主側に偏った議論やめて

追い出し被害当事者が実状訴える

　全国借地借家人組合連合会と住まいの貧困に取り組むネットワークの代表１０名は、７月８日午後４時から国土交通省を訪ね、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会の公正な審議について申入れを行なった。

　民間賃貸住宅部会では、今年の２月から７月までに６回の部会を開き、追い出し屋の規制をはじめ民間賃貸住宅のトラブルの紛争の未然防止など４つのテーマで審議を行い、７月３１日の部会で「中間とりまとめ」を行い、年内に答申を発表する。

　ところが、審議内容はあきらかに貸主側に偏った議論がされ、部会の専門委員が貸主や管理会社・不動産会社の代表、臨時委員も定期借家推進側の学者・弁護士などで構成され、賃借人や消費者の代表は極めて少なく、「貸す側の論理台頭」（東京新聞）との指摘がされている。

　申入れ内容は、（１）部会の委員に借主側の委員を参加させること。（２）ハウジングプア解消に向けて公的な住宅施策の充実などを含めた総合的な議論を行なうこと。（３）追い出し屋被害の当事者の意見を聞く機会を設け、被害を根絶する抜本的対策を立案すること。（４）定期借家制度の現状と問題点について借主側の意見を十分に聞き、同制度の廃止に向けた議論を行なうこと。以上４点で、追い出し被害の当事者が実情を報告した。

　住宅局住宅局総合整備課の小善賃貸住宅対策官は、「家賃保証会社の契約書は問題のあるものが多い。部会の議論では、保証会社を規制することは意見が一致している。年内の答申までに被害者とのヒヤリングやパブリックコメントを通じ意見を聞いていく予定である」と発言した。

 

東京借地借家人新聞より

 

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