建物明渡請求裁判 （東京・台東区）

　　　　　　名目は相続税が支払えないから土地・建物を売却するという

　３階建のマンションの３階部分に木田さんは2002年１月、家賃12万円でＤ号室に、石井さんは同年３月に家賃14万5000円でＡ号室に入居した。

　2003年８月に土地建物の所有者である父親が、同年11月に母親が相次いで死亡した。2003年10月に相続人から居室の明渡しを書面で通告された。明渡しの理由は相続税支払に窮してマンション及び敷地の売却を考えているので、契約期間満了をもって明渡せというものであった。

　木田さんと石井さんは2003年12月に台東借組に相談し、その場で組合に入会した。木田さんは2004年1月が、石井さんは2004年3月が契約期間の満了日である。

　組合は借地借家法26条に規定されている「期間の満了の1年前から6月前までの間」の法定通知期間内に更新拒絶の通知をしていないので、契約は法定更新されることが確定されている。従って従来の契約と同一条件で借家契約が存続するので心配は要らないと説明した。

　2004年4月以降、家主は家賃の受取を拒否した。同年8月～11月まで東京簡易裁判所で調停が行われた。組合員は一貫して明渡し拒否の姿勢を貫いたことから、当然の如く調停は不成立に終った。

　家主は2005年1月今度は東京地方裁判所に建物明渡請求を提訴して来た。
　裁判から約１年６か月後、立退料の支払いと引き替えに建物を引き渡すということで解決した。

 

東京・台東借地借家人組合

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