（前回からの続き）
前回、チャイナマネー（人民元）に限界があるのは、その合計額が、その価値を裏付けている中国人民銀行（中銀）の資産の大半を占めるドル資産の額にほぼ限定されるから、みたいなことを書きました。なので、人民銀が引き続きドル資産に基づく以上（って、先述のようにそれしかできないでしょうが）、人民元がドルに対して大きく値上がりすることは考えられず（って、その逆にドルに対して人民元を切り下げることはいくらでもできますが）、したがって中国のアメリカをサポートできるマネー力は、貿易等で新規に稼いだドル額の分しか増えず、その程度ではアメリカがいま大量に振り出している米国債をとてもファイナンスし切れません（っても中国の米国債投資がアメリカにとってありがたいことには違いなく、よってドナルド・トランプ大統領は対中貿易赤字[アメリカにとっては債務を引き受けてくれるおカネ]をあまり悪者視しないほうがいいと思いますが）・・・
そのあたりがジャパンマネー（円）とはまったく違うところですね。つまり、人民元が米国債に裏打ちされているのに対して円は日本国債に裏打ちされているため、ドル円が変動しても日銀Ｂ／Ｓの資産・負債のバランスは崩れないし、前述のように市場原理に委ねさえすれば、いまの1ドル100円台が同50円、同30円・・・と円高ドル安が進行するから、ジャパンマネーのドル価値は2倍、3倍・・・とどんどん拡大し、それによって日本の対米投資は（為替リスクが減るなどして効率的になるから）いまよりずっと進むとともに、アメリカはこれに米国債を余計に引き受けてもらえて、日米ともにハッピーとなる、といったことです（？）。もっとも実際には先述したとおり、日銀の市場原理に反した（？）政策のせいで、上記ができなくなっていて、日米ともに不幸、という有様ですが・・・
ということで前回とカブったことを書いていますが、上記のような中国の限界を引き合いにすることで、本来のジャパンマネーには無限のポテンシャル（≒ドルに対して制限なく上がり続け得ること；実質金利で「円＞ドル」）があることを強調したかったわけです。そのパワーは・・・上記のとおりアメリカをも動かせるくらい・・・って、本稿に関連させると、大統領にもＦＲＢにもできないことができてしまうくらい、です・・・（？）
―――などと徒然に綴っているうちに、米大統領選挙の投票日である来月３日が近づいてきました。「Real Clear Politics」の現時点の結果（各調査平均値）によれば、ジョー・バイデン氏支持が50.7％、トランプ氏支持が42.8％と、これ本稿一回目に紹介したときよりもバイデン氏のリード幅が小さくなっているみたい。といったあたりからも、この選挙、やはり投票箱を開けてみないと結果は分からない感じがします・・・が、繰り返しになりますが、どちらが勝っても、その政権そしてＦＲＢがやることは同じであり、進む方向―――制御不能のインフレ堕ち？―――も変えようがありません、唯一、アメリカを変えられる日本・・・の日銀が現行政策を変え、上記市場原理を回復させない限りは・・・（？）
