（前回からの続き）
ということで、国際社会（≒米欧諸国）はもちろん中国までも、日本・・・の日銀が支えている実態が分かる（？）わけですが、であれば中国の現体制が「社会信用システム」導入とかウイグル人弾圧などの反人権的な取り組みを大胆に実行できるのは日銀のおかげといえるし、日銀も自身の金融政策が結果として彼ら彼女らのサポートになっていることをもっと自覚してもよろしいかと思いますが・・・
とはいっても―――たしかにこの日銀の支えは強力とはいっても・・・まあこれもまた中国にとって永遠に持続可能なスキームにはならないでしょう。これ、ありていに言えばバブルであり、（とくに不動産等の資産）インフレであり・・・って、これで潤える層は一握りであり、大半は家を買えず、よって家を借りるしかないも、その家賃が高くて支払えず、そして教育費も高すぎて・・・と経済社会的な苦境に陥っていくでしょう、農民＆農民工（農村戸籍の都市出稼ぎ者）はもちろん、都市の人々（都市戸籍者）までも。こうして、それまでは共産党特権階級と、ある程度は利害が一致して社会信用システムにも理解を示していた北京や上海といった都市部の中産階級が一転、没落していく自身らと境遇が似ている農民＆農民工にシンパシーを感じるようになり、連携を強めていき、その結果、反体制層がどんどん膨張して・・・
どのみち―――日銀の現行政策が続こうが（金融緩和が維持強化されようが）、続くまいが（この先のどこかでテーパリングが始まろうが？）―――かの国はカルマの縛りから抜けられそうもありませんね・・・（って、国際社会もだけど？）
