中国の脅威を信じてはいけない

安全保障関連法案、憲法を犯して成立。
この間、この法案について一般の人々に尋ねると、「中国の脅威」を言って、この法案を支持する人が少なからずいた。
政権の側も「東アジアの安全保障の環境変化」と、この法案が中国を意識したものだということを表明していた。
しかし具体的にどんな脅威があるのか、政権も説明しないし、人々もわかっているわけではない。ただ何となくだ。
そこでそのことを考える資料を少し引用してみる。
横原由紀夫氏（第９条の会ヒロシマ世話人
中国が尖閣（釣魚島）を武力で占拠するからとの口実を設けて、軍事力で対決する道をすすめているが、しかし「人も住めない小さな岩島」を中国が占領しても何のメリットもない。侵攻するなどありえない。米国にしても尖閣のために米国人の命を犠牲にすることになんの意味もなく、日本のために中国との戦争などしたくない。
安保法制で提起されている事例も「机上の空論」ばかり。
①米国本土はもとより米国の軍艦を誰が攻撃するのか。米国相手に本気で戦争する国など存在しない。
②ペルシャ湾にどこの国が機雷を敷設するのか。その国も大きな被害・損害を受けるので出来ない。
③武器を使って邦人を救出するなど自衛隊ではできない。米国の特殊部隊ですら失敗している。
④多国籍の船舶を公海上で「船舶検査」することは「宣戦布告」であり、ましてや武器を使用することは戦争を仕掛けることである。

田岡俊次氏（軍事ジャーナリスト）
尖閣問題。この島の帰属については「棚上げ」が現状。
ガス田開発は日本も中間線の内側で採掘を試みるべく０５年に帝国石油に試掘権を与えたが、パイプラインを引こうとすると、九州には６００キロ、大阪へ１３００キロ、東京へ１８００キロの距離で採算の見通しがなく断念した。（かく言うほどに尖閣は日本から遠い）。
一方中国は寧波へ３００キロ、上海へ４００キロだから気体のままパイプで運べる。
そこで共同開発ということで０８年「白樺」、「翌檜（あすなろ）」の開発で合意し。具体的な内容を詰めることにしたが、１０年９月に日本の巡視船と中国漁船の衝突事件で両国の関係が悪化、中断となった。
尖閣問題は１１年安部・習会談で棚上げになったから共同開発の協議も再開すればいい。
南シナ海・南沙諸島問題
フィリピンの領土が侵略されているかのような報道がされているが、１８９８年スペインがアメリカにフィリピンを割譲したパリ条約では南沙諸島は割譲対象の外側だった。
南沙には島が１２あり、フィリピンとベトナムが５島ずつ、台湾とマレーシアが１島を支配し、それぞれ飛行場を設けている。
出遅れた中国は岩礁しか確保できず、周囲を埋め立て飛行場を作っている。埋め立ての規模が大きいのは確かだが、他国は島を抑えているから一部分で済むという事情がある。

中国への侵略は謀略で始まった
それにならえば、安保法制が成立した以上、この法を正当化させるために安倍政権と自衛隊は何らかの軍事的挑発に出る可能性が危惧される。
野党が信頼できないからといって安倍を支持してはならない。