自公を追放するときが迫っている

東大授業料１０万７千円上げ（信毎９月１１日）。

２５年度入学から。年間６４万２９６０円。交付金減額続き経営圧迫。
国公立大学は相対的に貧しい家庭の子供でも向学心があれば進学できるように国がお金を出してきた。それが今や東大など有名国公立の学生の方が私立大生より家庭の収入は多いという。恵まれた家庭の子弟は勉強する環境に恵まれ有名中高に進学し、受験勉強に励み、結果有名大学に進学できるという仕組み。
卒業すれば官公庁や大企業に就職し、人によっては国のかじ取りができる政治家に転身していく。こういうケースは自民党が圧倒的に多い。連中はお金のない生活には生まれたときから無縁で、周囲は中流以上の仲間ばかり。日本社会の現実を何一つ知らないまま「日本のかじ取りをするんだ」という妄想ばかりを膨らませ、自民党の政治家になっていく。さすがにそれでは回っていかない世の中になってきた。「グローバル化」のせいだ。他国との弱肉強食の資本主義競争には勝てない。政治の出番だが、自民党にはその力はない。既得権益を失うまいとする自民党勢力はマスゴミと自身の権力を使い「選挙制度」を変え、今日をようやく保ってきた。しかしそれも限界に達しつつある。自民党とそれとつるむ連中は良くてもその他大勢のいわゆる庶民の生活が持たなくなってきている。米を中心とした食料品の値上げに気候変動による災害の頻発。こうしたものに何一つ有効な手を打てないのが今の自公政権だ。公明党と言う宗教勢力の下支えでようやく息をついているが、公明党も母体の創価学会が「お祈り」だけではどうにもならない事態に追い込まれている。相対的に貧しい人たちが多い団体。自民にひきづられていてはどうにもならないことに学会員が気づき始めている。
選挙制度の壁はあるが、大多数の国民が自公政治を押し返す時が迫っている。