安保法制で宮古島は戦争の「最前線」になる
これは宮古島在住の宮平佳和氏の「週刊金曜日」９月１８日号への投稿だ。
辺野古への新基地建設問題で揺れる沖縄島から南西へ約４００キロ。観光で知られる癒しの島に陸上自衛隊配備計画が持ち上がっていると書いている。
配備賛成派は「自衛隊配備促進協議会」、反対派は「止めよう！『自衛隊配備』宮古郡民の会」を組織し、島を二分する問題になっている。
宮古島市長の下地敏彦氏（自公推薦）は「基地建設は必要である」と受け入れを容認している。配備の賛否を問う住民投票については「国防問題を住民投票でやるのは違う」と否定的。
これに対して「群民の会」は元宜野湾市長の伊波洋一氏と映画館監督の三上智恵氏を招いて講演会を開催。そこで伊波氏は
「琉球諸島の各ミサイル基地は台湾有事の際、公海上の中国海軍艦船に向けて米国の指揮下においてミサイルを発射するための基地である。そのための「集団的自衛権」。宮古・八重山諸島は当然ミサイルの標的になる。だが安倍政権は犠牲が出ても高々１０万人程度として沖縄本島以南を切り捨てるであろう。水陸機動部隊が行っている「離島奪還訓練」は、先島（宮古・八重山諸島」が中国軍に占領されることを前提としての訓練で投入される自衛隊員の八割が犠牲になると見込まれると語った。
辺野古の陰に隠れて、政府・防衛省は着々と先島諸島の「軍事要塞化」を進めている。
「中国脅威」をあおる連中は脅威に備えるに「離島防衛」のための自衛隊配備が必要と言うが、これで一旦事が起これば、犠牲になるのは住民である。安倍政権とアメリカは軍需利権のためならば沖縄戦の再現も辞さない構えだ。
しかも有事は中国側からではなく、日米の側から起こされる可能性のほうが高い。今の安倍政権と好戦的な発言を繰り返す自民党議員を見ているとそう思える。中国側に日本の離島を占拠して得るメリットは何もない。しかし日米からの挑戦は受けて立つしかあるまい。
米国に一方的に守ってもらっているというのは全くの勘違い
元防衛官僚で現在新潟加茂市長小池清彦氏の主張（１０月３日信毎記事）
氏は「他国のために死ねるのか」と問い、９条の縛りにより、朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争と米国の関わった戦争に派兵せずにすみ、イラク戦争でも辛うじてではあるが「非戦闘地域」への派遣で済んだ。
第２次大戦の敗北からこれだけの時間がたっても米国の世界戦略の一環としていまだ多くの米軍基地があり、基地維持のために国費を提供させられているのである。
冷戦期、日本近海で旧ソ連の原子力潜水艦を捕捉する訓練・作戦は米軍と一体の任務で、哨戒機の墜落等で隊員に多くの犠牲を出した。
防衛官僚として一番辛かったのはこうした殉職隊員の「慰霊祭の日」だったという。
２度の原爆投下、各地の空襲、沖縄地上戦で日本を打ちのめし、そして戦勝後は日本を思うままに占領したアメリカが日本を利用することはあっても守ることはない。
「日米同盟」、「日米同盟」と言い立てありがたがる連中は米国に飼われる犬である。だいたい目下の同盟者ではあっても対等な関係ではない。
忠実な犬になることで日本での支配権を保てるのだから「捨て犬」にならぬよう忠誠を誓うだけである。「忠犬○○公」だ。
