日本のエネルギー自給率は2012年の段階では、わずかに６％であり、その後の再生可能電力の普及（太陽光発電）によって、7％程度になった程度である。
今後も、国産エネルギーの「再生可能電力（風力、太陽光、地熱、バイオマス）」を最大限に拡大を図り、電力に占める割合を2030年には３０％以上にする。
その一方では、石油・天然ガスに依存している、『熱利用、輸送用エネルギーを、再生可能エネルギー（バイオ燃料）に転換』することが必須である。
しかしながら、現在の政府の政策では、2030年になっても「バイオ燃料」の国産化は、ほとんど進まない状況である。
バイオ燃料の開発で将来に有望な手段は、【従属栄養型藻類】の増殖設備を、大量生産できる体制を構築することが有力である。
現在は実験的な段階であるが、政府の重要国策として技術革新と、事業化の拡大政策を採用すれば、15年程度《2030年の削減目標年》で拡充できる。
その技術革新の中身は、「従属栄養型藻類（オーランチオキトリウム類）」の、「増殖能力とオイル生成能力の向上」を図ることである。
現在の実験段階の既存藻類でよいから、早期に事業としての生産規模にして、事業を進める上で、品種の改良の積み重ねを繰り返すことである。
太陽光発電の技術は、15年前頃から量産規模での生産性を上げる努力を、民間企業が取り組んできた。
その支援が不十分であったので、量産コストの低減があまり進まないで、ドイツやアメリカ、中国に大量生産の面で抜かれてしまった。
しかし、2012年からの「固定価格買取り制度」の施行で、今や大幅な量産コストの低減が実現しつつある。
残念ながら、生産工場は海外（中国など）に拠点が広がってしまったが、国産化エネルギー（太陽光は国内）として、継続的に安心して利用できる。
【従属栄養型藻類】の増殖設備には、初めの段階では、下水含まれる有機物や栄養素を精製して、オーランチオキトリウム類のエサの原料とする。
そして、下水利用の量的な限界が見える前に、『大型海藻の沿岸栽培』によって、日本の近海での「大量栽培が可能になる技術革新」を継続的に実行していく。
この成果によって、2030年頃には、「バイオジェット燃料の量産価格」が、既存の石油由来の「ジェット燃料《ケロシン》」よりも、安価な燃料となるであろう。
この技術革新によって、日本の「エネルギー自給率は大幅に改善」される。（続）