再生可能電力の普及促進の目的で、［ＦＩＴ］制度の導入を法制化し、その財源の費用は、再生可能電力賦課金として、消費者から出してもらっている。
促進効果も表れて国民は制度の有効性については、理解ができている。
同様にして、ジェット燃料の代替になる『再生可能ジェット燃料（バイオ燃料）』の生産を拡大する狙いで、「ジェット燃料賦課金」の制度を創りだすと良い。
飛行機を利用する旅客と航空貨物の料金に「燃料費分の１％」を賦課金として、拠出してもらう制度である。
この制度の例として、次の様に賦課金を設定して、使い方を想定してみよう。
仮に日本国内での発着時に給油する「ジェット燃料の価格」を100円／Ｌ．とし想定して、年間での給油する総量と400万ＫＬとしておく。
賦課金を「燃料費分の１％」と設定すると、年間で40億円の賦課金の徴収ができるので、この分を『バイオジェット燃料』の促進資金に利用する。
例えば、1リットル当たりの「バイオジェット燃料」に、『４０円／Ｌ．の買取上乗金』を設定すると、通常のジェット燃料が100円／Ｌ．の場合でも、［140円1／Ｌ．］で買取ることになる。
この差額の分は、賦課金の徴収資金で賄うので、航空会社の負担は全くない。
この制度による効果は、「バイオジェット燃料」の製造事業者が、供給可能な価格が［140円1／Ｌ．］であれば、需要に応じて【10万ＫＬ】まで可能になる。
もし、供給可能な総量が、10万ＫＬ以上になるならば、余剰分は備蓄して次の年の上乗買取りの対象にする。
余剰の備蓄分が積み上がる場合には、次の年の分を『３０円／Ｌ．の買取上乗金』に変更する。
すると買取の「バイオジェット燃料」は、13.3万ＫＬまで増やすことができる。
逆の場合で、【10万ＫＬ分】に応じる事業者が足りない場合は、『５０円／Ｌ．の買取上乗金』に増額して、事業者の供給意欲をひきだす。
この様にして、賦課金の総額の範囲で、「バイオジェット燃料」の供給可能な総量を、事業者の意欲を引き出す様にして、増加させる制度になる。
上記の計算事例では、賦課金の割合は１％上乗せで、総量の占める割合で「バイオジェット燃料」の分は2.5％になる。
賦課金の割合を増やせば、バイオ燃料の普及割合は加速できる制度で、国民の支持と航空機利用者の負担の兼合いで、調整しながら拡大を図れば良い。（続）