エネルギーの自給率を高める目的で、「再生可能エネルギー電力」を、最大限に導入する政策は、国民合意の国策として大きな支持を得ている。
その一方で、石油の代替になりうる「バイオ燃料の国産化」は、未だに技術も未開拓で、普及拡大の政策は五里霧中という状況で、何も決まっていない。
その中で、2020年までに［航空機の燃料をバイオ燃料］にする方針は、一応の支持を得ているが、現状は説明した様にお寒い限りである。
それでも日本の政府は、締切を決めないと動かない体質なので、「オリンピックまでに！」の合言葉は、ひとつのキッカケにする目標になっている。
現実的には、取組中の技術手段では、オリンピックに間に合わせるだけしか出来ないであろう。
目標の量産コストの低減は、2020年の段階では、大幅なコストオーバーで、どこかがその差額を負担しなければ、利用できない高価格になるであろう。
その差額を税金で補助するしか、官庁の知恵はないと覚悟せざるを得ない。
税金を投入するだけの理由と、それによって得られる国益はなんであろうか。
バイオ燃料に切り替える目的には、［ＣＯ2排出］の削減効果であるが、それだけでは貴重な国民の税金を投入するには、多くの不満が残る。
日本は石油が産出しないのだから、輸入依存であることを当然としてきた。
しかし長期的には、日本の国内、領海内で生産できる資源に切りかえる【自給率の向上】が国としての大きな目標になるべきであろう。
その国益に沿う様な方針で、『バイオ燃料の国産化』を、目標に据えるべきだ。
その目標に対して、現在の取組中の「バイオジェット燃料の量産化」に一番近い技術手段は、何になるであろうか。
国産化の方向に向けての指針は、経済産業省の公表資料では、示されていない。
例えば、食品添加物の分野で先行している［ミドリムシ《ユーグレナ》」から生産する技術は、国産化に適しているかどうかを、チェックして見よう。
9月4日、5日のブログに書いた様に、「大量に培養するには、［ＣＯ2］濃度を大幅に上げる」環境が必要になる。
日本政府が、この培養に必要な［ＣＯ2］ガスを、培養池に供給する便宜を払うならば、国産化に向けて成り立つ可能性がある。
しかし、現在の段階では、この様な優遇措置を検討する姿勢もない様である。
ユーグレナ社は国産化をあきらめ、量産事業はアメリカにすると決定した。（続）