安倍政権の言い出すことは、どうも「トップダウンの効率性」を重要と考えていて、発想が独裁制を目指している様に見える。
デフレ脱却の政策目標は「国民の合意を得られる重要課題」であるが、その手法については大きな問題だらけである。
日銀の総裁をすげ替えて、トップダウン方式に、超金融緩和政策に転換した。
2014年以降、一気に「円安誘導が効果」を上げて、株価の急上昇が始まった。
富裕層が真っ先に恩恵を受けて、マスメディアの論調も「デフレマインドから離脱」と、アベノミクス第一の矢の即効性を、持て囃して支持率上昇を招いた。
ところが、４月からの消費税増税の影響は深刻な消費不足を招いてしまった。
同時に円安誘導による悪影響の「輸入物価の上昇」で、庶民の暮らしは悪影響ばかりであり、消費購買力の減少は明らかで、当然の景気停滞である。
慌てた安倍政権は、経団連をはじめとした経済界の経営者に、賃金引上げの催促を連発して、どうにか、大手企業社員の賃上げには成果を引き出した。
しかし、中小企業には利益の配分は全くないから、従業員への給料の増額は望むべくもない。
結局のところ、上層部の大企業の社員だけは救済されたが、その他の企業では、実質賃金はマイナスのままで、生活防衛に走るしかなくなっている。
マネーの流れをトップダウンで支配できる、とカン違いしている安倍政権には想定外の事態に、安全保障議論を打ち出して、表舞台から隠してしまった。
思惑どうりに、国会の議論とマスメヂィアの大部分は、「国論を二分する議論」に明け暮れて、アベノミクスの想定失敗の責任論は放置されたのである。
安倍政権にとっての救いの風は、アメリカのシェールガス生産の効果で、産油国が対抗せざるを得なくなった影響で、「原油価格の引き下げ」を図ったことだ。
円安で大幅な貿易赤字になり、国民生活を苦しめる燃料費の高騰は、このおかげで大幅に値下がりして、批判の声はなくなってしまった。
一息つける時間が稼げたので、改造内閣の看板政策に、「一億総活躍社会」を目指すと、大風呂敷を広げることで、アベノミクスの失政を繕うことにした。
中身は何か判らないままに、70年以上前の【一億総玉砕】を思わせる様な、国民奮起のスローガン政策である。
よほど戦争が好きな首相と見えて、各所の、日本の【トップダウン効果】を狙う意識が見える。
これで国民を鼓舞すれば、良いとでも思っているのだ。（続）