石油代替を図る「輸送機器用の燃料」は、ジェット機用燃料だけではない。
しかし、研究開発を促進させるには、そのために財源を創ることが必須であり、「ジェット燃料」の代替燃料を開発する費用は、ジェット機の利用者に負担してもらうのが『最も合理的で納得を得やすい』方法である。
このブログでは、「ジェット燃料1リットル当たり1円の賦課金」を、制度化することを提案している。
この制度による費用負担の方法ならば、「もっとも公平な経費負担」になる。
国会でしっかりと議論をすれば、公平性、合理性が納得されるであろう。
ところが従来の日本では、財源の創設のないままに、新規の財政出動が必要になる「政策立案」が、マカリ通る風潮があった。
その無責任な政治家の体質が、野放図に財政赤字を増大させて、累積された借金の総額が1000兆円を超える惨状となっている。
新たな政策予算が必要ならば、必ず、財源の創出を義務付けている例も多い。
石油の代替燃料を早急に「技術開発を支援して量産化」する課題は、中東情勢、世界情勢を見れば、だれにも異論・反対が無い、最重要な懸案である。
だからといって、必要な財源を創るために、他の実施中の政策を中止させたり、縮小させることは、多くの抵抗があるので、容易ではない。
増税案を提示しても、国民が納得する様な社会情勢ではなく、まず成立しない。
というわけで、現在の官庁からの政策立案を期待しても、「脱石油の研究開発支援策」は、研究助成金の支給を小規模に配るだけの消極的な状況だ。
財務省の総枠の中での判断は、「脱石油のジェット燃料」の研究開発促進は、現状程度に留めることになる。
これでは、世界の状況からも遅れる上に、日本の弱点の改善が絶望的である。
こうしたジレンマの状況で、「比較的ゆとりのある国民層」から、「公平性のある経費負担」の制度が、【ジェット燃料1リットル毎の賦課金】である。
電力エネルギーの脱石油政策では、【電力1ｋＷｈ当たりの賦課金】が、大きな財源となって、「再生可能電力の固定価格買取り上乗金」の経費に充てられる。
金額を利用者負担の大きさを配慮して、納得が得られる水準にする必要があるが、電力では10％程度の賦課金になっている。
電力消費者に公平に分担してもらう制度であるが、欧州での実績では大きな成果をあげていた。
2011年8月の国会で、全会一致で成立した。（続）