日本の輸送用機器の燃料は、大半が石油由来で「原油自給率」は０％である。
一部の自動車では、天然ガスを使用しているが、この自給率もわずか４％で、国際紛争でも起きれば、たちまち、乗用車、トラック、船舶も停止してしまう。
ジェット機も国内線は運航停止になり、代替の移動手段（鉄道など）に、依存せざるを得ない。
国際線も、日本に来航する場合は良くても、かえりの燃料が補給出来ないから、日本への航空便も休止になるであろう。
万が一の事態がおきても、国の社会活動、経済活動の最低限を確保出来ることが、中央政府、自治体の最大の責任である。
石油系燃料の輸入が途絶える事態が発生した場合には、あらゆる努力を払って、対応策を講じなければならない。
現在は、石油ショック時の教訓によって、石油系企業に「90日間以上の備蓄」を義務付けているが、異常事態が90日以内に解決するとは限らない。
それ以上に長引いた場合は、日本社会の混乱は計り知れない状態になる。
安倍政権は、中東、イランからの石油輸入が途絶える様な「ホルムズ海峡の機雷封鎖」などの事例を上げて、集団的自衛権行使の安保法案を強行採決した。
それほどに、石油の輸入確保は、日本の死活問題につながるとの危機感を持っているのに、石油燃料の代替技術の開発には、まったく真剣さがない。
異常事態が起きてから、「石油代替燃料の開発」に取組んでも、まったく間に合わないのは明白である。
これが１０％程度でも自給率向上の『バイオ燃料』の製造実績があれば、大増産の支援をすることで、備蓄石油の枯渇期限を引き延ばすことが可能である。
自衛隊を紛争に巻き込まれる危険性を覚悟する決断をする割には、日本の長期的なエネルギー確保と自給率の大幅改善策を、軽視し過ぎている。
まずは、量産コストが少し高い段階でも良いから、数％程度の「バイオ燃料の義務付け」を実施すべきである。
自動車用としては、「エタノール燃料」の混合ガソリン［Ｅ１０］（10％混合）を、普及させることが実施されている。
航空機燃料では、何も実行していないので、「ジェット燃料賦課金制度」を早急に実現し、その財源を利用して、バイオジェット燃料製造を進めるべきだ。
生産実績をかさね、量産コストの評価しながら、技術革新を進めるのだ。（続）