成熟した社会において、経済成長を最大にする様な政策をとれば、グローバル企業を優遇して成長戦略を担わせるコトになる。
しかし、グローバル企業が獲得した利益は、国内への還元が行われることはもはや期待できない時代である。
何故ならば、投資効率が最大になる様な経営をするのが、グローバル企業に課せられた宿命であるから、需要不足に陥った日本の市場に投資する様な案件は、経営上のメリットが少ないからである。
グローバル企業の経営者は、自分の地位を確保する経営は、先進国の従業員の割高の人件費をできるだけ削減して、途上国に役割を移転して経費を削減することである。
利益が増えたからといって、先進国の従業員に報いる様な「効率の悪い経営」を選択する筈はないのだ。
それを知らない筈がない「日本の政治家」は、大企業を優遇する法人税の減免をして、国内への投資や社員の給料アップを「ポーズだけの要請」をする。
つまり、国費を削って【私企業の株主や金融機関】に利益を配分しているのだ。
政府はこの法人税優遇は経済成長を促す為と国民に説明してきたが、すべては海外への新規投資にまわり、日本への再投資はわずかな割合に留まってしまう。
【成長の機会が少ない日本市場】への投資は、経営判断の分野で、政府の指示の従う必要なない、と言い訳出来る。
こうして、先進国のグローバル企業は、一部の資産家と経営者層が潤って高額の収入をさらに増やすことになる。
その一方で、大多数の国民が人件費の削減圧力によって収入は減るばかりだ。
経済成長を目論む政治家グループは、「ＧＤＰ」の金額などのマクロ的な数値しか見ない様にしている。
しかし、実際には【一部のお金持ち階級】が収入の大半を持ちさり、多数の勤労者には配分を回さなくても、経済成長していると言う。
平均の数値が成長していれば、自分たちの政策が成功している、と宣伝出来るからである。
こんな、【まやかしの経済成長路線】を支持している国民が多い国では、不満が拡大して社会が不安定になる。
経済成長しても不安が増える社会を、国民が望まないのに日本も突き進む。