日本は経済を再生するとの名目で、歴代の政権が「国債増発による景気刺激策」を繰り返した結果、世界で最悪レベルの借入れ残高規模に膨らんだ。
年間ＧＤＰの２倍以上となる1000兆円の借入れ金額は、歴史上で経験したこともない【返済のあてのない借金体質】に、染まってしまった。
政権交代した安倍政権の1年間の実績を見ると、次回の総選挙まで、借金を増やし続ける様相である。
自民党政権の復活を応援した業界に報いることを優先した「歴代最高額の来年度予算」を、傲慢な態度で通そうとしている。
その中でも、「アベノミクス第二の矢」と称される、建設業界への予算バラマキが、「国土強靭化」の名目によって借金体質を膨らませる原因となっている。
老朽化している設備の耐震強化や更新は、誰しも認める施策だが、その必要性や優先度がバラバラのままに進められて、ムダが生まれている。
以前に自民党政権の票田を確保するために、道路建設の全国への展開が進められて、税金のムダ使いが問題となった。
必要性や効果の評価が曖昧なままに、建設業界の利益確保のための道路計画が進んで、ついにクマしか通らない舗装道路が、各地に生まれて批判を浴びた。
今度は、誰も住んでいない空地に、千年に一度の大津波対応する無味乾燥が防潮堤の建設が進もうとしている。
また、原発の再稼働申請に向けて、電力会社は「地元の意向も無視」したままに、防潮堤の建設を急いで進めてしまった。
静岡県の浜岡原発は、計画した防潮堤の高さが津波の最大値よりも低かった為に、慌ててカサ上げ工事を追加で進めるお粗末さである。
こんなことで、地震・津波対策が進んでしまっては、国民が安心して生活できるインフラ整備ができるわけがない。
国土強靭化とは表向きだけで、知恵も使わずにただ従来の発想による「建設業界活性化」の為に、借金を上積するだけに邁進している。
次世代が膨大な費用を払う必要が生まれる借金を充てるのだから、「本当に役立つ強固な防災施設」に造り直すには、誠意をもってあたるべきである。
経済の落ち込みを防ぐ目的に「借金をあてにする愚策」は、もう20年も失敗続きであることを証明している。
国民も国創りの基本に、「借金体質からの離脱」を骨太の柱に、と要求すべきだ。