日本の国民が将来の国のあり方について、「地球環境を大事にする産業政策」を望んでいるのは明らかである。
これは、自分たちが築いてきた社会の発展が、一面では経済的な豊かさを実現したと感じているものの、環境破壊の弊害を引き起こした懸念が生まれている。
それゆえに、これ以上の経済発展を目指すにしても、まず優先すべきは「次世代の為に豊かな地球環境を残す」ことを、最優先するべきと感じている。
だから、万が一の大事故で「放射能汚染の負の遺産」を残す様な【原発依存社会】に拒否反応を起こすのである。
安倍政権は、この「次世代に負の遺産を残さない」という思想が、欠落している「ノーテンキ世襲型政治家」たちの集合であろう。
自分たちは、生まれながらにして恵まれた環境と経済的な豊かさのなかで、甘やかされて育てられた。
今の若い世代の様に、遺産もなく、停滞社会に鬱積した環境で育ってきた人たちを理解する感覚が身についていないのだ。
将来の生活環境の悪化に不安を抱えて、経済的にも格差拡大の中で、埋没する次世代が多数になるのに、円安誘導でハシャイデいる政治家の無責任さだ。
安倍首相は、お金の価値を下げる「円安誘導政策」に埋没している。
超金融緩和とは、日本円の金額が同じ額でも、世界の中では購買力が減って行くことと同じであるから、相対的には貧乏になっているのだ。
しかし、世界を駆け巡る「国際投機資金の目」から見れば、これは絶好の稼ぎ時であるから、円安誘導は株式市場の上昇の潮流にのって、ウの目タカの目で、「潜在成長力のありそうな株式」に、おカネを投資している。
この人気に煽られて、株式市場の平均相場は「安倍政権の発足」以来、５割の上昇を示して、投機資金のマネーゲーム家にはおおいに貢献している。
これを見て【目先しか見えない守旧経済界の頑老】と、政治的な人気だけを【政策判断の成果】とする政治家どもが、日本経済が復活していると吹聴して、自分の成果だと思いあがっている。
円安誘導は、輸入品の価格上昇はもとより、エネルギー源を９割以上、輸入に頼る日本経済にとっては、コスト上昇のダメージを受けるのは自明である。
大多数の国民と大部分の輸入品依存企業、国内サービス産業、国内製造業に、大きな損害を与えて、将来不安を増やしているのに、ほこらしげのアホさだ。