自民党の政治家達は、電力会社と経産省の原子力官僚にだまされたとして、責任を逃れようとしている。
目の前の大問題として、福島原発４基が大事故を起こした後の放射性物質を「これ以上の放射能拡散がない」様にして、完全に処理する方策は見えていないので、処理費用はウナギ登りに増え続ける。
また、福島県の原発周辺地域の放射能汚染地に、地元の人たちが避難先から戻って、以前の様な生活が出来る目途を立てなければならない。
その地域住民の生活をはく奪した東京電力の責任は、いまだに不明確なまま、国が当面の保障を建て替える状況で迷走している。
だが原発事故とは関係のない【廃炉費用の積み立て不足】、【プルトニウムの後始末】、方策が見えない【使用済み核燃料の最終処分】の責任はだれなのか。
その上に、原子力関連事業の、【再処理工場の建設投資とその後始末費用】。
今では誰も実現出来るとは考えていない【高速増殖炉・「もんじゅ」の研究・開発投資】は、一体、いくらの税金投入をして、継続する度に無駄な経費を積み上げて行くのか、不透明である。
これらの必要な費用は、膨大に膨らむ筈であるが、政府からは一切の説明はなく、ただ、今の段階では数値を秘密にしている。
さらに輪をかけて呆れかえるのは、これだけ【不備だらけの原子力産業】を、輸出産業として位置づけて、政府が先頭に立ってセールス活動をしている。
安倍首相は、世界一の安全性を満たせば、世界中の原子力発電要望国から、注文が捕れるので、日本の経済成長に貢献できる、とノーテンキに言い放つ。
もし、原子力産業企業が受注を採って建設で儲けたとしても、一時的に収入が増えるだけで、国内産業への見返りはわずかに留まる。
原発建設で１０年かかった後で、30～40年の稼働中に事故が起きた場合に、建設した企業の責任として賠償請求がくる上に、本当のリスクは、トップセールスに動いた「日本政府」に賠償責任を問われることにある。
この様に今までの40年間で、原子力産業を儲けさせる一方で、膨れ上がる負の経費を積み上げて曖昧にしてきた【無責任さ】は、歴代自民党の体質である。
3・11大事故で、過去の過ちを認めた様な口ぶりは影を潜めて、甘い想定に浸って【目先の利益を原発産業界に求める】悪の体質は、全く変わっていない。
この様な無責任体質を海外諸国に広げて、大きな負の遺産を増やす始末だ。（続）