経済の再生を約束して政権交代した安部自民党政権は、超金融緩和以外の経済政策には、手詰まり状態である。
その代わり、国民に不安を持たせることばかりを、優先的に取組をしている。
今回の機密保護法案を「国民不在の拙速審議」との大きな批判を浴びて、7割以上が慎重審議及び廃案を望んでいるのに、数を頼みに強硬採決をしてしまった。
これで、大多数の国民が「自民党政権」に、国政を託すことに不安感をもった。
なぜこれほどに、国民に知られない様にしたいのか、理解に苦しむ判断だが、中国の脅威に怯えて、「アメリカの軍事力のカサ」に頼ろうとする姿勢が、国民の不安感を増長しているのである。
民主党政権が国民の要望を、時間をかけて「脱原発の路線」を選択した。
2030年代までに、『原発依存ゼロ』のエネルギー政策に転換するとして、国民に提示した。
しかし、自民党政権はこれを反故にして、白紙から見直して【原発依存社会】へ復帰しようと画策している。
これは、アメリカと中国の核兵器大国の間にあって、核エネルギー技術を放棄することに怯えて、とにかく「既定の原子力エネルギー利用路線」にしがみつくことが無難であろう、との「決められない政権の実態」を現わしている。
その様な優柔不断の基本姿勢であるから、国民から大きな批判をあびながらも、【原発再稼働】を、原子力規制委員会の安全審査だけに「下駄を預けた」格好で、安全優先を唱えているが、【国民の大多数は不安だらけ】におかれる。
安倍首相は、世界最高の安全基準を決めて審査しているから、世界で最も安全な原発になる、と言い張るが、福島原発に事故処理を見ると誰も信用しない。
安倍自民党政権の「国創りの方向性」は、全く迷走状態で、日本の将来をどの様な『安心社会と先進環境立国』にして行くのか、暗雲だらけである。
「日本の文化的な高いレベル」で存在価値を世界に認めてもらうことが、「世界中から信頼と尊敬を集める国」になる。
それには、軍事力に頼る国ではなく、世界が期待する先進技術を実現して、世界の「環境保全と経済発展に貢献できる新産業」を活発に興すことである。
核エネルギー技術に固執したり、軍事同盟に走り「国家機密を膨大に増やし続ける強権国家」の路線では、国民の期待とは大違いであろう。
【機密保護法と原発依存社会復帰路線】は、白紙撤回以外は、国民は望まない。