民主党政権で経済の活性化に大きく貢献した政策が、再生可能エネルギー電力の買い取り制度（通称ＦＩＴ）である。この制度については、ブログで何度も書いてきたが、その成果については誰しも認めるところで、自民党政権だったら実施できなかったであろう。
菅内閣の時に3.11の午前中に閣議決定して、菅首相の最後の仕事として、2011年8月26日に成立した。
その後の具体的な買取り価格を経済産業省から独立した委員会で審議し、2012年7月1日から、施行された。
計画よりも3カ月遅れのスタートであったが、この［ＦＩＴ］が始まると、まず「太陽光発電のメガソーラー」の建設計画ラッシュが始まった。また、頭打ち傾向にあった風力発電の計画の拡大が検討され始めて、各地で建設投資の動きが活発化している。
原発や大型火力発電所と違って、計画から発電開始まで、1年～2年程度で済むので、参入事業者が一気に増えた。
［ＦＩＴ］により優遇された電力価格で買い取られるので、事業計画を立てやすく、遊休の土地があったり、風況の良い土地を契約できれば、最小の苦労と時間で黒字化出来る事業となる。
この［ＦＩＴ］を導入出来たことで、慢性的であった各地の経済の落ち込みを、支える効果が出始めている。制度を所管する経済産業省の予測した今年度中に導入する計画量に対し、わずか３カ月で7割を達成する勢いである。
カラ振りばかりの経済対策の中で、国費も使わずに経済の活力を与える効果が絶大である。
この制度は税金で支えるのではなく、電力消費者が公平に負担して、電気料金に上乗せされることになっている。
［ＦＩＴ］は毎年の進展をチェックして、買取り価格や条件を変えて行く事が必要であり、そのさじ加減を間違えると、電力消費者に負担がかかってしまう。民主党が政権を維持するならば、この制度を確実に成果が得られる様に育成する覚悟が必要である。
しかし2011年の6月～8月は、【菅降ろし政局】の真っ最中であり、管直人の政治生命を懸けての最後の粘り腰で、成立にこぎ着けたことを思い出すのだ。