自民党の政権公約で、もっとも見苦しいのは「原発の再稼働は３年間で判断」としていることで、【先送り主義】、【日和見】【中央官僚（電力族ムラ）依存】の出来の悪い政治家を代表している様なお粗末さだ。原発維持が基本体質の様だが、「エネルギー政策転換の基本計画は10年後」だと、堂々と公言している。
つまり、最重要な国家的課題も１０年間も懸けないと、方針を出せないと【無能力、無定見、無信念】を、自ら表明している。
こんな政党が、事前の世論調査ではトップ、と言うのだから、他党の政権公約は、それにも及ばない信用度、低水準ということになる。
自民党は、電力会社の言い分をそのまま鵜呑みにする議員しかいない様である。各党の政策責任者の討論でも、自民党議員は「原発を稼働しないと電力料金が上がる」と、盛んに再稼働の必要を力説するが、電力会社の【消費者軽視の殿さま体質】には、少しも言及しない。
まるで、独占企業の代弁する様な、「電力料金の値上げ広報マン」の様相である。
来年の７月までは、「原子力規制委員会」の安全審査基準が完了しないから、それまでは「原発再稼働はゼロ」は既定の事実なのに、広報マンを演じる様だ。
総選挙までは、ドサクサ解散の影響で、「原子力発電の真のコスト」を徹底的に調査と議論をする時間的余裕はない、ので、「原発発電」が安いか、高いかは、水掛け論に終始しそうだ。選挙が終わったら、再稼働の是非と電力コスト論争の根拠を、正確に事実に基づく算出基準で「国民的視点での再点検」をしてもらうべきである。
原発の発電コストには、既存設備の償却費負担（設備を途中で廃炉する前提）の増加を含めるべきである。
使用済み核燃料の再処理路線の中止と、直接処分に必要となる新規の経費増加分も、発電コストに入れる。
安全基準を満たす為に追加の設備投資や管理強化の費用も。当然上乗せする。
自民党以外の「原発を廃止して行く路線を公約する政党」は、選挙民に【原発の真の発電コスト】を、選挙終了後に始めることを約束すべきだ。どの政党も「原発発電は安い」と言う電力会社の説明を信用していないのだから、超党派で合意して、すぐに再調査を始めることを公約するのだ。
国民は、この結果を早く知りたいと願っているから、実行しない筈はない。