今度の総選挙で国民がもっとも関心を持っているのは、20年以上に渡って停滞している経済の再活性化を、どう実現して行くかの課題である。その大きな分かれ目は、中央集権の国の采配で「活性化策を中央から支援する」のか、地方政府を強化して、競争的な環境において、『地方政府の力量を引き出す』政策に大転換するか、の選択である。
民主党と自民党は、旧来型の中央政府主導による予算の配分権限で、経済活性化政策の采配を続けて、支持基盤の業界に注ぎ込むことになる。
あとは、日銀に金融緩和を迫るだけの【他力本願】の姿勢に終始する。
「日本維新の会」は、とにかく中央官僚の支配を解きほぐして、地方政府の力量に権限移譲することを、進める路線である。他の少数野党は、経済再活性化策については、何も中身がないから論外である。
自民党は「地方分権」を言い続けていたが、その中身はゼロに等しい。
民主党は「地域主権」を公約していても、政権担当の３年間で成果はだせない。
今の論調では、明治維新以来の中央集権体制は、強固に定着していて、「マスメディア」でも、地方政府による「経済活性化」は、理解出来ない状態にある。
だが、歴史の事実は、【中央集権、独占体制のこう着体質】を、分割して対等の競争環境におけば、組織と人材は活性化して、あらゆる面でのメリットが生まれてくるのだ。国鉄の分割民営化は成功事例の最たる模範である。
道路公団の分割も、組織の活性化に貢献して、高速道路サーボスは見違える様に向上している。
以前の電電公社体制は独占による停滞から、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、SoftBankの競争環境で、サービス、価格とも大幅に進歩している。
中央官庁の経済産業省、農林水産省、国土交通省など、中央でまとめなければ出来ない役割以外は、すべて各地方政府（道州レベル）の権限と予算を移譲すれば、活性化策の競争環境に置かれて、効果の出ない助成金制度を真剣に見直す必要に迫られる。「日本維新の会」の改革路線は、地方政府が出来るところは、中央官僚が采配から、地方政府の首長、議会、地方政府官僚に権限を移譲せよ、としている。
その財源には、「消費税収分」を大幅に増額し、地方政府組織を強化し、人材の移転と強化をすることが、経済再活性化の要であると主張しているのだ。