日本は長い間に渡って【利益配分型】の政治で、中央と地域、経済界と労働界のバランスをとる「中庸の政治」で発展して来た。中央集権型の官僚出身の政治家と、地方の経済格差是正を重視する地域重視派（田中派→竹下派）の政治家が、同じ自民党で政権を競ってきた。
５５年体制のもとで、長年の与党慣れした「経済界」との連携に対しては、労働界の社会党、民社党など、万年野党体質の政治家が、労働条件の向上の分け前を要求して、抵抗する勢力を作ってきた。
この勢力が中選挙区制で、【利益の配分】を競争して発展できたのである。
ところが、２大政党制が目標だと勘違いをして、「小選挙区制」を導入したが、自民党は与党ボケをして世襲制に陥り、野合政党の民主党は、政策の中身を詰めないままに、政権交代の合言葉だけで、突き進んできた。いざ、政権を取ったら、実行能力がない上に、公約にもない「ＴＰＰ」や「消費税アップ」「原発大増設路線から脱原発へ大転換」の課題を突き付けられて、迷走と分裂騒動によって、国民からの信頼を全く失ってしまった。
だから、政策の中身が解らないままの【第三極の結集】などの言葉だけが、マスメディアの論議をにぎわす事態になっている。
先進国の最重要課題は、『多様な付加価値を生み出す社会』を目指すことである。アメリカもヨーロッパのＥＵ諸国も、この目標社会を目指すことは合意されているのだが、具体的な政策の実行面で、大失敗をしてしまったのである。
アメリカは、【金融業の巨大化とマネーゲーム】に没入し過ぎて大破綻をして、今でも後遺症に悩まされている。
ＥＵ諸国は、財政規律の取り決めなしで、【共通通貨ユーロ】に転換したために、金融不安による経済停滞に落ち込んで抜け出せない。
日本は金融業の破綻処理も終わり、共通通貨の弊害もないのに、長期の経済停滞を続けているが、その主原因は既に解明済みである。少数政党は、『中央集権で硬直化した官僚組織の非効率』を異口同音にぶち上げているが、明治維新以来の中央官僚の強固な陣営は、依然として健在である。
自民党は世襲政治家ばかりで官僚陣営には歯がたたない。
民主党は政治塾上がりの素人ばかりで、挑戦出来る能力も大きく欠けている。
このどちらでもない政治家集団をまとめるのが【第三極の結集】というのか。
「中央集権打破」をキーワードで、地方自治体の政治家を結集するのが得策だ！