アメリカの２大政党の大統領選での争点は、経済不振の立て直しについて、政策の基本で大きな相違がある。民主党は「新代替エネルギー」重視による経済の活性化で、それには政府が率先して投資を誘発する「大きな政府指向」である。
共和党は伝統的に市場の活力を優先して、政府は企業や投資家の税負担を軽くし、政府支出は削減して「小さな政府指向」で規制緩和を重視する。
ブッシュ政権時代は、規制緩和が行きすぎて金融業の破綻が経済を失速させた。
日本の２大政党の総前の選挙における争点は、いったいなんであったのか。３年前の政権交代選挙は、自民党のテイタラクに愛想をつかした国民が、とにかく自民党を野党にしたかった、という理由で「民主党に政権が回ってきた」のが本当にところであろう。
ところが、民主党鳩山政権は沖縄基地問題で、独り相撲でころんでしまった。
次の菅政権は、アメリカ主導の「ＴＰＰ交渉」に乗り遅れては経済停滞が深刻になるとおびえて、準備も合意もなく、交渉参加を打ち出して迷走した。
更に、後継の野田政権は、公約違反を公然と実行する「消費税増税」の選挙民軽視の暴走をして、完全に国民からの信頼を失った。
では次の総選挙の２大政党の争点は、いったい何を選挙民にとうのであろうか。民主党は経済対策よりも、消費増税で社会福祉財源の安定化を優先する「増税先行、財政肥大化の大きな政府」指向に転じて、総選挙の公約にするつもりだ。
経済停滞のデフレ離脱政策は、どうやら議論百出の「ＴＰＰ交渉参加」の方針に決めて、輸出促進の効果を期待する様だ。
ただし、原則関税ゼロの輸入農産物によって、日本の農業は、８割上が壊滅的になるとの懸念から、民主党は分裂し過半数を下回るのは確実な情勢である。
現状の議席維持すらも危ういから、野党に転落は覚悟の戦術であろう。
一方の自民党は、安倍総裁の執行部は、解散総選挙を年内にせよと騒ぐだけで、政権交代をしたら、何を国民の期待に沿って実行するのか、さっぱり判らない。
それは、自民党は政権与党になる二が目的で集まっている政治家集団だから、与党になってから、中央官僚が作成する政策案に、承認を与えるだけだ。
だから、与党にならないうちは政策を提示する能力がないので、公約は総論的な目標を羅列するだけになる。
ＴＰＰも脱原発も、なにも決めていない政党が、政権を獲ってから決めるのだ。