野田内閣がなすべきことは、自公政権が主張して来た「消費税の増税」ではなかった筈だ。なにを血迷ったか、財務大臣を務めている間に、財務官僚の洗脳を受けて増税が先行することが必要と信じ込んでしまった。
他に先行すべき公約が多数あったのに、消費税増税路線に政治生命を懸けると宣言して、絶対多数の勢力を分裂させてしまい、今や過半数割れ目前だ。
決められない政治を言うなら、多数派を作れない能力不足を反省すべきである。
管内閣にも多大の責任があり、「消費税増税の議論を始めたい」と口走ったために参議院選挙で過半数割れを引き起こし、ねじれ国会の迷走原因を生みだした。おまけに、不勉強なままに、「ＴＰＰ参加論議」を宣言し、「平成の開国だ！」などと、中身も判らない貿易依存に傾注してしまった。
おかげで、内需の活性化によるデフレ経済脱却の芽をつぶしてしまった。
やることすべてがマイナスであったが、3・11の災害以後は、原発大事故の危機対応に奮闘して、脱原発依存への転換に動き出して評価を挽回した。
さらに、［ＦＩＴ］を成立させて「快適エネルギー社会」への扉を開いた功績によって、名誉挽回と言える成果を残したのである。
では、野田首相の失策続きの政治手腕に対して、最後の粘り腰で何を実現することが、「名誉挽回策」になるのだろうか。「ＴＰＰ交渉参加」が、民主党の分裂を加速することは間違いない。
「行政改革の実行」は、お題目だけの【取り繕い改革】に留まる段階では、政治的な成果を産めるとは、誰も評価しないだろう。
『歳入庁を創設する』制度改革は、財務省の抵抗で一向に進んでいないが、起死回生の一策として、野田首相が命がけでやればできる筈なのだが・・・。
今頃になって、無駄使い削減の象徴である「議員定数の削減」を、持ち出して解散先送りの戦術に使いだしている。自公の主張する【０増５減】などは、国民は全く評価に値しないと見ている。
この程度で妥協して解散したら、民主党は半減以下に低落するだろう。
国民は、「解散を早くする」よりも、『議員定数の８０削減』を公約した「民主党の政権続行」を支持するだろう。
でも、すでに「削減数は４０に妥協」して、国民の期待を半分裏切っている。
もうどうやっても、野田政権の名誉挽回策は、不可能なところまで落ちている。