最大多数の300人以上の衆議院議員をわずか３年３カ月で、総選挙によって100議席も割るかと言われる民主党は、政権の座から転落する危機にある。この危険を冒してでも、解散総選挙のでる理由は、約束を守ることが子供時代からの信条であった野田首相のこだわりであろう。
正直の上にバカがつくと言われたと自ら『バカ正直』だと披露するので、「馬鹿正直解散」と命名された。
本当に馬鹿正直ならば、４年間の任期中には「消費税増税は決定しない」との公約を守るのがスジであろう。
自民党政権も小泉内閣で、3分の2以上の議席を占めたが、その後３人の世襲首相によって、国民からは見放されて、解散に追い込まれて100議席に転落した。なぜ国民から信頼されなくなったか、３年以上も経っているのに、何も生み出せない程度の反省しか出来ずに、今回の総選挙は敵失に乗じるだけだ。
国民の大半は自民、民主の両党に不信感をもってしまい、２大政党のどちらも投票の対象ではなくなっている。
そこで、その他の10以上に増殖した少数政党が大同団結で、対抗しようと活発な動きになって、国民の関心は結集勢力の実行能力に注がれている。
第３極勢力とひとくくりにするには、基本政策は集約できるほど明確ではない。ただ、「官僚依存政治の硬直化」と「中央集権国家」の弊害を打ち破る方向では一致して、改革の意気込みは評価している。
「国民の生活が第一」の基本は、脱官僚、地域主権国家を目指し、増税もしないで「中央政府は最小規模」を目指す方向である。
「日本維新の会」を主軸とする政党に大同団結は、脱官僚、地域主権は同じだが、消費税増税により、「地方税化」によって地方政府の財源を確保する、と方針を打ち出している。
この方向で国民に期待に応える「第３極政党」の主張が争点になる筈である。自民党は口先では『地方分権、道州制移行』を言うだけで何もできなかった。
民主党の政権交代のマニフェストには「地域主権」「脱官僚依存政治」を明確に掲げていたが、泥の中に紛れてしまった。
この２大政党とも、「ウソツキ」か「無能力政党」か、どちらかであろう。
では第３極の政党が団結したら、能力が大幅に強化出来るのか、不信ばかりだ。
そうは言っても、国民は「中央集権の硬直化打破」に、大改革を期待している。